2　保育支援児のうち、日常生活を営むために医療を要する状態にある保育支援児の保育の実施に関しては、市長が別に定める。

2　市長は、前項の面接及び観察保育を実施した結果、当該保育支援児に係る事業の実施について次条第1項に規定する委員会に諮る必要があると認めたときは、当該委員会に諮るものとする。

3　市長は、次条第1項に規定する委員会の報告に基づき、事業の実施の可否を決定するものとする。この場合において、事業の実施の決定に当たっては、必要な条件を付すことができる。

4　保育所の入所後に市長が事業の実施が必要と認めた保育支援児に係る事業の実施の決定については、前3項の規定を準用する。この場合において、次条第1項に規定する委員会を開催する暇がないと市長が認めるときは、3人以上の委員の意見を聴き、事業の実施の可否を決定することができる。

2　委員会は、事業の実施に関して次の各号に掲げる事項について検討し、及び協議し、その結果を市長に報告するものとする。

3　委員会の委員(以下「委員」という。)は、こども課長、こども課保育係長、こども課こども応援係長、入所希望保育所(保育支援児の保護者が当該保育支援児の保育の実施を希望する保育所をいう。)の園長をもって充てるほか、次に掲げる者のうちから市長が任命し、又は委嘱する。

4　委員会に委員長及び副委員長各1人を置く。

5　委員長はこども課長をもって充て、副委員長は委員の互選によりこれを選出する。

6　委員長は、委員会の会務を総理する。

7　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

8　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、会議の議長となる。

9　会議は、非公開とする。

10　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

11　委員会の庶務は、健康福祉部こども課において処理する。

2　受入保育所の園長は、事業の実施に関し、保育支援児の保護者、児童発達支援センター、医療機関、長野県諏訪児童相談所等と連携を図るものとする。

3　受入保育所の園長は、保育支援児の就学に関し、当該保育支援児の保護者、こども課こども応援係、諏訪市教育委員会等と連携を図るものとする。

2　市長は、職員に対し、事業に対する理解を深めるために必要な研修を行うものとする。

この告示は、令和3年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年11月8日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の諏訪市障がい児等保育事業実施綱第5条第3項の規定により諏訪市障がい児等保育所入所支援委員会の委員として任命し、又は委嘱されている委員は、この告示による改正後の諏訪市保育支援事業実施要綱第5条第3項の規定により諏訪市保育所入所支援委員会の委員として任命し、又は委嘱されたものとみなす。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。