(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下「感染症」という。)に感染し、又は感染症の影響により収入が減少した被保険者(地方税法(昭和25年法律第226号)第703条の4第28項の規定により被保険者であるとみなされる世帯主を含む。)で、国民健康保険税(以下「保険税」という。)の納税義務があるもの(以下「納税義務者」という。)に対する保険税の減免の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(保険税の減免)

第2条　市長は、感染症により、納税義務者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯に係る保険税を免除する。

(減免の申請)

第3条　この要綱の規定により保険税の減免を受けようとする者は、諏訪市国民健康保険税減免申請書(様式第1号)及び世帯の収入状況に関する申出書(様式第2号)に収入等を証する書類その他の保険税の減免の可否を決定するために必要な書類を添付して、市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請があったときは、保険税の減免の可否を決定し、その旨を諏訪市国民健康保険税減免決定・却下通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第5条　市長は、保険税の減免を受けた納税義務者が次の各号のいずれかに該当する場合には、保険税の減免を取り消すものとする。この場合において、当該取消しに係る部分の保険税に関し、既に徴収を免れた保険税があるときは、期限を定めて当該保険税を納付させるものとする。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、保険税の減免に関し必要な事項は、市長が別に定める。