(趣旨)

第1条　この要綱は、自然災害によりその居住する住宅に著しい被害を受けた世帯のうち、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)の規定による被災者生活再建支援金の支給の対象とならない世帯について、生活の早期再建を支援するとともに、被災者の生活再建に必要な支援を行うため、予算の範囲内において諏訪市被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支援金の支給に係る自然災害)

第3条　市長は、自然災害により市内において1以上の世帯の住宅が半壊する被害が発生した場合であって、市長が適当と認めたときは、被災世帯に支援金を支給するものとする。

(住宅の被害認定)

第4条　市長は、災害の被害認定基準について(令和3年6月24日付け府政防第670号内閣府政策統括官(防災担当)通知)その他の関係通知に基づき、住宅の被害の認定を行うものとする。

(支給対象世帯)

第5条　支援金の支給の対象となる被災世帯は、前条に規定する住宅の被害の認定を受けた世帯であって、法第3条第1項の被災者生活再建支援金の支給の対象とならないものとする。

(支援金の種類及び支給額)

第6条　支援金の種類は、次に掲げるとおりとする。

(支給の申請)

第7条　基礎支援金の支給を受けようとする被災世帯の世帯主は、諏訪市被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(申請期間)

第8条　前条の規定による申請は、自然災害が発生した日から起算して、基礎支援金にあっては13月を経過する日まで、加算支援金にあっては37月を経過する日までに行わなければならない。

(支給決定)

第9条　市長は、第7条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支給の可否を決定するものとする。

(支給決定の取消し)

第10条　市長は、前条第2項の規定により支給の決定を受けた者が次のいずれかに該当すると認めるときは、支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第11条　前条の場合において、市長は、当該取消しに係る部分に関し、既に支援金が支給されているときは、期日を定め、当該支援金の全部又は一部を返還させることができる。

(周知)

第12条　市長は、支援金の支給に当たり、支給対象世帯の要件、申請の方法、申請の受付開始日等の支援金の支給に係る概要について、広報その他の方法により市民に周知するものとする。

(権利の譲渡又は担保の禁止)

第13条　被災世帯の世帯主は、支援金の支給を受ける権利を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、支援金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。