(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条第3号ロの規定に基づき、施設等利用給付認定保護者が支払うべき特定子ども・子育て支援施設等における食事の提供(副食の提供に限る。)に要する費用(以下「副食費」という。)を支給する補足給付事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法及び子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)において使用する用語の例による。

(補足給付費の支給)

第3条　市長は、市内に住所を有し、特定子ども・子育て支援施設等である幼稚園が提供する特定子ども・子育て支援を受けた施設等利用給付認定子どもであって、次のいずれかに該当するものに係る施設等利用給付認定保護者に補足給付費を支給する。

(補足給付費の対象経費及び支給額)

第4条　補足給付費の対象となる費用は、前条の施設等利用給付認定保護者が特定子ども・子育て支援提供者に支払うべき副食費とし、1月当たり4,500円を上限とする。

(補足給付費の代理受領)

第5条　市長は、施設等利用給付認定保護者からの委任に基づき、当該施設等利用給付認定保護者が特定子ども・子育て支援提供者に支払うべき副食費について、当該施設等利用給付認定保護者に支給すべき額の限度において、当該施設等利用給付認定保護者に代わり、当該特定子ども・子育て支援提供者に支払うことができる。

(不正利得の返還)

第6条　市長は、偽りその他不正な手段により副食費に係る補足給付費の支給を受けた者があるときは、当該支給額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。