(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の規定に基づく子育てのための施設等利用給付のうち、法第7条第10項第2号の幼稚園において行われる教育(以下「未移行幼稚園における教育」という。)及び同項第5号に規定する事業として行われる預かり保育(認定こども園において行われるものを除く。以下「預かり保育」という。)に係る施設等利用費の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(施設等利用給付認定の基準)

第3条　教育委員会は、小学校就学前子どもの保護者が諏訪市保育の必要性の認定に関する条例(平成26年諏訪市条例第15号)第3条第2項に規定する保育の必要性の基準に該当するときは、その小学校就学前子どもを法第30条の4第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもとして認定するものとする。

(施設等利用給付認定の申請)

第4条　未移行幼稚園における教育に係る特定子ども・子育て支援を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)(様式第1号。以下「第1号認定申請書」という。)を教育委員会に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の決定)

第5条　教育委員会は、前条に規定する申請があったときは、施設等利用給付認定の可否を決定し、施設等利用給付認定決定通知書(様式第3号)又は施設等利用給付認定申請却下通知書(様式第4号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(届出)

第6条　施設等利用給付認定保護者は、毎年、現況届(様式第5号)を教育委員会に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の変更の認定)

第7条　施設等利用給付認定保護者は、現に受けている施設等利用給付認定に係る事項を変更する必要があるときは、第1号認定申請書又は第2号・第3号認定申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の取消し)

第8条　教育委員会は、施設等利用給付認定の取消しを行ったときは、施設等利用給付認定取消通知書(様式第8号)により、施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。

(施設等利用給付認定の申請内容の変更の届出)

第9条　施設等利用給付認定保護者は、当該施設等利用給付認定保護者の氏名、住所、生年月日その他の申請内容を変更する必要があるときは、施設等利用給付認定変更届出書(様式第9号)を教育委員会に提出しなければならない。

(施設等利用費の代理受領)

第10条　市長は、施設等利用給付認定子どもが未移行幼稚園における教育又は預かり保育に係る特定子ども・子育て支援を受けたときは、当該施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者が特定子ども・子育て支援提供者に支払うべき当該特定子ども・子育て支援に要した費用について、当該施設等利用給付認定保護者からの委任に基づき、施設等利用費として当該施設等利用給付認定保護者に支給すべき額の限度において、当該施設等利用給付認定保護者に代わり、当該特定子ども・子育て支援提供者に支払うことができる。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請)

第11条　未移行幼稚園における教育に係る特定子ども・子育て支援施設等の確認を受けようとする者は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第12号)に必要な書類を添付して教育委員会に提出しなければならない。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の変更の届出)

第12条　特定子ども・子育て支援提供者は、確認を受けた事項を変更する必要があるときは、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第14号)により教育委員会に届け出なければならない。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退の届出)

第13条　特定子ども・子育て支援提供者は、特定子ども・子育て支援施設等の確認を辞退するときは、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第15号)を教育委員会に提出しなければならない。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。