(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。次条において「法」という。)第10条の2及び市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき、全ての子ども及びその家庭、妊産婦等の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うため、諏訪市子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(運営主体)

第3条　支援拠点の運営主体は、諏訪市及び諏訪市教育委員会(以下「教育委員会」という。)とする。

(名称及び位置)

第4条　支援拠点の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第5条　支援拠点は、諏訪市総合福祉センター条例(平成15年諏訪市条例第23号)第4条第3号に規定する諏訪市児童センターに、次に掲げる施設を設けるものとする。

(対象者)

第6条　支援拠点における支援の対象者は、市内に所在する全ての子ども及びその家庭、妊産婦等とする。

(業務内容)

第7条　支援拠点は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開設日及び開設時間)

第8条　支援拠点の開設日及び開設時間は、次のとおりとする。ただし、緊急を要する支援が必要な場合は、この限りでない。

(職員)

第9条　支援拠点に、子ども家庭支援員のほか、必要な専門職の職員を置く。

(個人情報の取扱い)

第10条　市長及び教育委員会は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、第6条に規定する対象者の個人情報を適切に管理するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、支援拠点の運営に関し必要な事項は、市長と教育委員会が協議の上、別に定める。