(目的)

第1条　この要綱は、障がい等により判断能力が十分でない者が住み慣れた地域で安心して生活を継続することができるよう、諏訪市成年後見・権利擁護支援事業(以下「事業」という。)を実施し、これらの者の成年後見制度の円滑な利用の促進と権利の擁護を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、諏訪市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は、次に掲げる者とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(報告)

第5条　第2条第2項の規定により事業の委託を受けた団体(次条において「受託団体」という。)は、事業の実施状況を市長に報告するものとする。

(関係帳簿の管理)

第6条　受託団体は、事業に係る関係帳簿を整備し、5年間保存するものとする。

(守秘義務)

第7条　事業に従事する者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。