(趣旨)

第1条　この要綱は、諏訪市営住宅(以下「市営住宅」という。)の建替事業、改善事業及び用途廃止(以下「建替事業等」という。)の施行に伴う補償等に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(仮住居の提供)

第3条　市は、任意建替事業又は改善事業を施行するときは、旧住宅に入居する者(以下「旧住宅入居者」という。)に対して、旧住宅以外の市営住宅を仮住居として提供するよう努めるものとする。

(仮住居の入居期間)

第4条　仮住居に入居することができる期間は、旧住宅に居住する者が仮住居に移転する日から建替住宅に入居する日の前日までの期間とする。

(仮住居の家賃)

第5条　仮住居として旧住宅以外の市営住宅に入居した場合の家賃の額は、当該仮住居の家賃の額又は旧住宅の家賃の額のいずれか低い額とする。

(修繕義務の免除)

第6条　旧住宅を明け渡す際に旧住宅入居者がすべき修繕は、これを免除する。

(移転料)

第7条　市長は次に掲げる者に対し、移転料を支払うものとする。

(改善事業に係る家賃の減免)

第8条　市長は、改善事業により旧住宅入居者を建替住宅に入居させる場合において、建替住宅の家賃が旧住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該旧住宅入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、条例第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第12条で定めるところにより当該旧住宅入居者の家賃を減額するものとする。

(準用)

第9条　第5条及び前条の規定は、建替事業等に係る条例第61条に規定する駐車場の使用料について準用する。この場合において、第5条の規定中「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、「第14条第1項並びに第3項又は第31条第2項」は「第61条」と、前条の規定中「改善事業」とあるのは「建替事業等」と、「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、「第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項」は「第61条」とする。

(手続)

第10条　次に掲げる者(以下「移転者」という。)は、諏訪市営住宅(仮住居)明渡し・移転承諾書(様式第1号。以下「明渡し・移転承諾書」という。)を市長に提出するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。