2　前項の規定にかかわらず、既にひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱(平成27年4月10日雇児発0410第5号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国要綱」という。)に基づく給付金(他の地方公共団体から給付を受けたものを含む。)の支給を受けた場合であって、国要綱第2項第1号に規定する受講開始時給付金の支給を受けたときは第4条に規定する受講開始時給付金の支給を、国要綱第2項第2号に規定する受講修了時給付金の支給を受けたときは同条に規定する受講修了時給付金を、国要綱第2項第3号に規定する合格時給付金の給付を受けたときは同条に規定する受講修了時給付金及び合格時給付金を受給する資格を有しない。

2　前項の規定にかかわらず、公簿等により同項各号に規定する書類の内容を確認できるときは、同意書(様式第1号の2。以下「同意書」という。)を提出することにより当該書類の添付を省略することができる。

3　市長は、第1項の規定による受講対象講座指定申請書の提出があったときは、受給要件の審査を行い、速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとする。

4　市長は、前項の決定を行った場合は、遅滞なく、諏訪市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講対象講座指定通知書(様式第2号。以下「受講対象講座指定通知書」という。)により、当該ひとり親家庭の親又はひとり親家庭の児童に通知しなければならない。

2　受講開始時給付金の支給を申請するひとり親家庭の親は、給付金支給申請書に次の書類を添付するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、公簿等により同項各号に規定する書類の内容を確認できるときは、同意書を提出することにより当該書類の添付を省略することができる。

4　受講修了時給付金の支給を申請するひとり親家庭の親は、給付金支給申請書に次の書類を添付するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、公簿等により同項各号に規定する書類の内容を確認できるときは、同意書を提出することにより当該書類の添付を省略することができる。

6　合格時給付金の支給を申請するひとり親家庭の親は、給付金支給申請書に次の書類を添付するものとする。

7　前項の規定にかかわらず、公簿等により同項各号に規定する書類の内容を確認できるときは、同意書を提出することにより当該書類の添付を省略することができる。

8　受講開始時給付金の支給に係る申請は受講を開始した日から起算して30日以内に、受講修了時給付金の支給に係る申請は受講を修了した日から起算して30日以内に、合格時給付金の支給に係る申請は合格証書に記載されている日付から起算して40日以内に、それぞれ行わなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認める場合は、この限りでない。

9　市長は、第1項の申請があったときは、速やかに支給の可否を決定し、諏訪市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金支給通知書(様式第4号)により、当該ひとり親家庭の親又はひとり親家庭の児童に通知しなければならない。

この要綱は、平成27年11月12日から施行する。

この告示は、平成28年5月10日から施行し、この告示による改正後の諏訪市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年10月1日から施行する。

この告示は、平成31年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の諏訪市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱の規定は、令和2年4月1日以後に修了する講座に係る受講修了時給付金及び合格時給付金について適用し、同日前に修了した講座に係る受講修了時給付金及び合格時給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、令和3年8月1日から施行する。ただし、第1条、第5条第2項並びに第6条第3項及び第5項の改正規定並びに様式第1号の次に1様式を加える改正規定は、令和3年5月18日から施行する。

この告示は、令和4年5月10日から施行し、この告示による改正後の諏訪市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この告示は、令和5年7月31日から施行し、この告示による改正後の諏訪市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。