2　統括責任者は、住基ネットの管理状況又はこれに関連する設備の状態について常に把握し、住基データの漏えいの防止及び正確性の維持を図り、住基ネットが適正に管理運用されるよう努めなければならない。

3　統括責任者は、住基ネットについて火災、盗難その他の災害に備えて必要な保安措置を講じ、事故が発生したときは、速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、市長に報告しなければならない。

4　統括責任者は、住基ネットの管理運用上、住基データの保護が確保できないと認めるときは、住民サービスに優先して、住基データの保護のための必要な措置を講じなければならない。

5　統括責任者に事故があるとき、又は統括責任者が欠けたときは、市民課長がその職務を代理する。

2　システム管理者は、電算室(コミュニケーションサーバを設置している場所をいう。次項において同じ。)の入退室の管理に関し、必要な措置を講じなければならない。

3　システム管理者は、電気的及び機械的障害等の発生を防止し、検知するため並びにこれらの障害が発生した場合の対策を図るため、電算室における設備の整備等について必要な措置を講じなければならない。

4　システム管理者は、既存住基システムにおいて住基ネットとの連携接続に関する業務を統括的に管理しなければならない。

5　システム管理者は、住基ネットに事故が発生したときは、速やかに事故の状況を調査し、統括責任者に報告しなければならない。

6　システム管理者に事故があるとき、又はシステム管理者が欠けたときは、企画政策課スマート化推進係長がその職務を代理する。

2　セキュリティ責任者は、住基データの漏えい、滅失及び毀損の防止並びに住基データの適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　セキュリティ責任者は、職員等にセキュリティ対策の実施が徹底されるよう必要な措置を講じなければならない。

4　セキュリティ責任者は、第3条の規定について、職員等に周知しなければならない。

5　セキュリティ責任者は、セキュリティに対する脅威を検知し、又は脅威が発生した場合は、情報収集を行い、統括責任者に報告しなければならない。

6　セキュリティ責任者に事故があるとき、又はセキュリティ責任者が欠けたときは、市民課市民係長がその職務を代理する。

2　アクセス管理者に事故があるとき、又はアクセス管理者が欠けたときは、市民課市民係長がその職務を代理する。

2　入退出管理者に事故があるとき、又は入退出管理者が欠けたときは、入退室管理者があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

2　第26条の規定による本人確認情報等の管理を行うため、本人確認情報管理責任者を置き、市民課長をもって充てる。

2　会議は、次に掲げる事項を審議する。

3　会議は、次に掲げる者をもって組織する。

4　会議は、統括責任者が必要に応じて招集し、総括責任者が議長となる。

5　会議の庶務は、市民課において処理する。

2　統括責任者は、前項の内部監査を統括責任者以外の者に委任し、行わせることができる。

2　前項のアクセス管理は、操作者用静脈認証(手のひら静脈パターンにより本人認証を行うことをいう。以下同じ。)により端末機操作者(アクセス管理者が住基ネットの端末機を操作する権限を与えた者をいう。以下同じ。)の正当な権限を確認すること及び端末機の操作履歴を記録することにより行うものとする。

3　アクセス管理責任者は、端末機の操作履歴を5年間保管するものとする。

4　アクセス管理責任者は、操作者用静脈認証について、次に掲げる事項を行うものとする。

2　端末機操作者は、次に掲げる事項に留意して端末機を操作しなければならない。

3　セキュリティ責任者は、端末機の操作状況を定期的に把握しなければならない。

4　セキュリティ責任者は、端末機が不正に操作された疑いがあるときは、速やかにその状況を調査し、統括責任者に報告しなければならない。

5　セキュリティ責任者は、住基ネットに対し、複数回のアクセスの失敗があった場合、強制的に住基ネットを終了する機能を設けなければならない。

2　磁気ファイルは、セキュリティ責任者が特別な理由があると認める場合を除き、貸出し及び複製をしてはならない。

2　システム管理者は、住基ネットでの通信について通信相手相互の認証を行うとともに、送受信する住基データの暗号化を行わなければならない。この場合において、システム管理者は、必要な耐タンパー装置(外部からの不正操作及び分解作業を感知すると自動的に内部情報を消去する装置をいう。)をコミュニケーションサーバに搭載することにより秘密鍵(住基データの暗号化及び住基ネットを利用する者の認証に用いる一般に公開されない情報をいう。)を厳重に保護し、住基データが外部に漏えいすることを防止しなければならない。

2　次の表の左欄に掲げるセキュリティ区分に応じた入退室管理の方法は、それぞれ同表の右欄に掲げる方法とする。

3　入退室管理者は、前2項の規定による入退室管理を行うほか、住基ネットのセキュリティを確保するため、入退室の管理に関し、必要な措置を講じなければならない。

2　入退室管理者は、入退室管理者の許可を得ている者に限り、鍵又は入退室管理カードを貸与する。

2　情報資産管理責任者は、故障等により構成機器その他の住基ネットを構成する機器(以下この項において「構成機器等」という。)を廃棄又は修理する場合は、構成機器等に存在する情報が他者に入手されることを防ぐ措置を講じなければならない。

2　情報資産管理責任者は、磁気ディスクを廃棄する場合は、記録された内容を消去した上で、破砕、焼却等の復元できない方法により処分しなければならない。

2　本人確認情報等は、前項の指定を受けた者以外は取り扱うことができない。

3　本人確認情報管理責任者は、次に掲げる事項を実施して本人確認情報等の安全を確保するとともに、適正かつ厳重に管理しなければならない。

4　本人確認情報等は、破砕、焼却等の復元ができない方法により処分し、廃棄しなければならない。

5　本人確認情報管理責任者は、住基ネットに係る障害に備えて、本人確認情報を他の磁気ディスクに複製しなければならない。

6　本人確認情報管理責任者は、前各項の規定による本人確認情報等の管理を行うほか、本人確認情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他本人確認情報等の適切な管理のため、必要な措置を講じなければならない。

2　職員等は、情報セキュリティに関する事件若しくは事故が起きた場合又は事件若しくは事故に関する情報を入手した場合は、前項の計画に従って対処しなければならない。

2　セキュリティ会議は、前項の報告及び記録の内容を基に、事後の調査等を行い、法的処置等の必要性を判断するものとする。

この訓令は、平成27年7月31日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の諏訪市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策要綱第23条第1項の規定の適用については、住民基本台帳カード(この訓令の施行の日前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。以下「整備法」という。)第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)(以下「旧住民基本台帳法」という。)第30条の44第3項の規定により交付された同条第1項に規定する住民基本台帳カードをいう。)は、整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時までの間は、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)とみなす。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条中諏訪市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策要綱第2条第4号の改正規定及び第3条中諏訪市電子計算組織管理運営規程第3条の改正規定(同条第2項の改正規定を除く。)は、令和4年12月16日から施行する。