(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条の規定に基づく補装具費の支給、補装具の販売、貸与又は修理(以下「販売等」という。)を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録及び補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(補装具業者の登録)

第2条　補装具業者の登録は、申請により事業所ごとに行うものとする。

(登録を受けた補装具業者に係る情報提供)

第3条　市長は、前条第2項の規定による登録を受けた補装具業者(以下「登録事業者」という。)に係る情報のうち、次の各号に掲げる事項を障害者又は障害者の保護者に提供するものとする。

(補装具業者の登録申請)

第4条　登録の申請を行う補装具業者は、補装具業者登録申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第2条の規定により登録をしたときは、登録事業者に補装具業者登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更等の届出)

第6条　登録事業者は、登録事項に変更を生じたときは、補装具業者登録変更届出書(様式第4号)により、当該事業を廃止、休止又は再開するときは、補装具業者事業廃止(休止・再開)届出書(様式第5号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(報告等)

第7条　市長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、補装具の販売等を行う者、これらを使用する者及びこれらの者であった者に対し、報告、文書その他の物件の提出及び提示を命じ、若しくは当該職員に関係者に対して質問させ、又は補装具の販売等を行う事業所若しくは施設に立ち入り、その設備及び帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(補装具の製作等)

第9条　登録事業者は、市長が発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)と補装具の販売等について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売等を行うものとする。

(補装具費の代理受領)

第10条　市長は、補装具費支給対象障害者等からの委任に基づき、補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給されるべき額の限度において、当該補装具費支給対象障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

(請求)

第11条　登録事業者は、市長に対して補装具費を請求する場合には、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(様式第6号)に補装具費支給券を添えて、請求しなければならない。

(補装具引渡し後の改善)

第12条　市長は、補装具の引渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定・検査によって、当該補装具に登録事業者の責任に帰すべきものと認められる箇所を発見した場合は、登録事業者の負担においてこれを改善させることができる。

(不正利得の徴収等)

第13条　市長は、補装具費支給対象障害者等又は登録事業者が、偽りその他の不正な手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第14条　登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

(登録期間)

第15条　登録の有効期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(登録の更新)

第16条　前条の登録期間が満了する1月前までに市長又は登録事業者から登録の終了の意思表示が行われないときは、登録期間満了の翌日から更に1年間登録を更新したものとみなし、以後も同様とする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。