○諏訪市国民健康保険居所不明被保険者の資格喪失確認事務処理要領
平成26年2月5日
訓令第1号
(目的)
第1条 この要領は、諏訪市国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)であって、居所不明である者について、居住実態等の調査(以下単に「調査」という。)及び被保険者資格の喪失確認事務処理に関し必要な事項を定め、もって国民健康保険の適正な運営を図ることを目的とする。
(調査対象者)
第2条 調査の対象となる被保険者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 国民健康保険税納税通知書、督促状、催告書、被保険者証その他諏訪市が発行する通知書等が受取人不在のため返戻された者
(2) 国民健康保険税の滞納者で、常時不在等その居住状況に疑問がある者
(3) 世帯主等から居所不明の申出のあった者
(調査の方法)
第3条 調査は、次の各号に掲げる手順に従い行うものとする。
(1) 台帳等の調査
ア 被保険者証の更新記録による居住していた時期等の把握
イ 国民健康保険税滞納整理簿の納付状況等による居住していた時期等の把握
ウ 診療報酬明細書、現金給付の有無及び内容等による受診状況等の把握及び医療機関等への被保険者の住所又は連絡先等の情報の照会
(2) 公簿等による調査(関係部署への照会)
ア 住民基本台帳による同居者の氏名及び異動状況等の居住状況の把握及び戸籍の附票等の確認
イ 市民税課税台帳による納付状況及び居住時期の把握
ウ 国民年金被保険者台帳による納付状況及び居住時期の把握
エ 水道使用状況による使用料の納付状況及び居住時期の把握
(3) 現地調査(次の事項のいずれかによる居住していない実態の確認)
ア 被保険者の家屋、家財、生活気配(表札、郵便受け、電気・水道等の使用状況、家屋・植木等の使用(手入れ)状況等)の調査
イ 同居人からの状況調査
ウ 家主・アパートの管理人又は近隣者からの聴取
エ 勤務先での聴取
(4) 情報の確認等
ア 現地調査により把握した情報に係る関係部署等への照会及び確認
イ 住所が判明した者に対する住所変更及び資格喪失届等の届出の指導
ウ 国民健康保険加入期間中に被用者保険に加入したことがある場合におけるその資格取得時期の確認及び届出の指導
(1) 現地調査及びその他の資料等から被保険者が転居している事実(引越しの証言等により総合的に判断して、居所の移動についての形跡のある状況をいう。)を確認できる場合
(2) 転居についての明確な資料及び証言はないが、客観的にみて被保険者が居住していない事実(郵便物等の返戻の状況、水道の使用状況、隣人の証言、再調査及び文書確認により総合的に判断して、居所の実態がないと認められる状況をいう。)を判断できる場合
(不現住とする日)
第5条 被保険者を不現住とする日は、次に定めるところにより確定する。
(1) 転出の事実を確認できる者
ア 引越しの証言等により、転出日を確認できた場合は、その日
イ 転出した日を確認ができない場合は、水道、電気等の使用状況等により転居したことを推定できる日
(2) 居住していない事実のみを確認できる者
ア 居住していない事実を確認できる資料等から、客観的にみて居住していない事実を判断できる日の場合は、その日
イ 居住しなくなった日を特定できない場合は、実態調査及び一定期間を経た再調査又は文書確認等により不在を確認した日のうち、妥当と認められる日
(住民基本台帳の処理依頼)
第6条 被保険者を不現住の者として認定したときは、当該被保険者の関係資料を市民課市民係(以下「担当課」という。)に回付し、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)に基づく住民票の職権消除の処理を依頼するものとする。
(資格喪失及び賦課取消の処理)
第7条 前条の依頼により、担当課が不現住被保険者に係る住民票の職権消除の処理を行ったときは、住民票の消除年月日をもって国民健康保険被保険者資格を喪失させ、資格喪失日以降に係る国民健康保険税の調定取消しの処理を行うものとする。
(資料の保管)
第8条 この要領に定める事務を適正に処理するため、管理簿、調査台帳及び関係資料の整理を行い、5年間これを保管する。
附則
この訓令は、平成26年2月5日から施行する。
附則(令和4年3月16日訓令第2号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
