(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項の規定に基づく特例介護給付費及び特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、同項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)の事業を行う者(以下「基準該当事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(基準該当事業者の登録)

第2条　基準該当事業者は、この規則で定めるところにより、市長の登録を受けることができる。

(基準該当事業者の登録の申請)

第3条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所(以下「事業所」という。)ごとに、諏訪市基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)に、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第4条　市長は、第2条の規定により登録をしたときは、諏訪市基準該当障害福祉サービス事業者登録済通知書(様式第2号)により、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第5条　登録事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更があったときは、速やかに当該変更に係る事項について諏訪市基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の支給)

第6条　市長は、支給決定障害者等(法第5条第23項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合には、当該支給決定障害者等に対し、特例介護給付費等を支給するものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第7条　登録事業者は、特例介護給付費等の代理受領について、あらかじめ諏訪市特例介護給付費等の代理受領申出書(様式第5号)により市長に申し出ている場合において、支給決定障害者等に基準該当障害福祉サービスを提供したとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に法第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、特例介護給付費等の支払いを受けることができる。

(報告等)

第8条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従事者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対して、報告若しくは帳簿書類を提出させることができる。

(登録の取消し)

第9条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第10条　市長は、登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを長野県知事に提供することができる。

(公告)

第11条　市長は、第2条の規定による登録を行ったとき、第5条の規定による変更の届出がなされたとき、又は第8条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。