2　養育医療の給付の範囲は、次に掲げるものとする。

3　前項第5号の給付(以下「移送の給付」という。)については、医師が特に必要と認めた場合に限り支給することとし、その額は、指定医療機関に入院する場合の移送に必要な最小限度の実支出額とする。

2　市長は、給付を決定したときは養育医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を申請者に交付するとともに、当該指定医療機関にその旨を通知するものとする。

3　市長は、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

2　市長は、移送の給付を行うことを決定したときは、移送給付承認書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

3　市長は、移送の給付を行わないと決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

2　申請者は、やむを得ない理由により指定医療機関を転院するときは、申請書に転院を必要とする理由を記載した医師の意見書を添付の上、新たに養育医療の給付を申請するものとする。この場合において、第5条第2号に掲げる書類は省略することができるものとする。

3　申請者が医療券を紛失又は毀損したときは、養育医療券再交付申請書(様式第7号)により市長に医療券の再交付の申請をするものとする。

4　申請者は、氏名、住所又は加入医療保険等医療券の記載事項に変更が生じたときには、養育医療券記載事項変更届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の協議があったときは、内容を審査の上、承認の可否を決定するものとする。

3　市長は、前項の承認をするときは、養育医療継続給付承認書(様式第11号)を当該指定医療機関に送付するとともに、保護者にその旨を通知するものとする。

2　診療報酬の審査及び支払は、長野県知事と長野県社会保険診療報酬支払基金幹事長及び長野県国民健康保険団体連合会理事長との間で締結した契約に基づき行うものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年6月24日から施行し、改正後の諏訪市未熟児養育医療給付事業実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

この告示は、平成26年9月24日から施行し、改正後の諏訪市未熟児養育医療給付事業実施要綱の規定は、同年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前のそれぞれの告示の様式により使用されている書類は、この告示による改正後のそれぞれの告示の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、平成28年3月31日から施行し、改正後の諏訪市未熟児養育医療給付事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年11月8日から施行し、改正後の諏訪市未熟児養育医療給付事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示中第1条の規定は平成30年11月1日から、第2条の規定は平成31年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の諏訪市未熟児養育医療給付事業実施要綱の規定は、平成30年7月1日から適用する。

この告示は、令和2年11月6日から施行する。ただし、第12条第2項の改正規定(「、別表に規定する市町村民税の額を計算するときにあっては」を「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)第1条の規定による改正前の」に改める部分に限る。)は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、令和3年7月1日から施行する。

この告示は、令和5年7月31日から施行する。