(目的)

第1条　この要綱は、意思の疎通が困難な重度障がい者が医療機関に入院した場合に、当該障がい者との意思の疎通に熟練した者を派遣し、医師、看護師等との意思疎通を図り、円滑な診療行為を行うことができるよう支援することを目的とする。

(支援対象者)

第2条　重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業(以下「本事業」という。)による支援の対象者(以下「支援対象者」という。)は、本市の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支援の内容)

第3条　本事業による支援は、市長が指定した諏訪市重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業者(以下「支援事業者」という。)が派遣する支援対象者とのコミュニケーションに熟知している者(以下「支援従事者」という。)により行うものとする。

(利用の申請)

第4条　医療機関への入院が決定し、又は予定される支援対象者で、本事業の利用を希望する者は、当該医療機関に利用の承諾を受けた上で、速やかに諏訪市重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(利用の決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を諏訪市重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(利用の手続)

第6条　前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、決定通知書により市長が指定した支援事業者と利用契約を締結しなければならない。

(利用決定の取消し)

第7条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該利用の決定を取り消すことができる。

(支援事業者の要件)

第8条　支援事業者は、介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者でなければならない。

(支援従事者の要件)

第9条　支援従事者は、利用者の在宅での生活時において利用者に居宅介護、訪問看護又は重度訪問介護の提供を行っていた者でなければならない。

(調査等)

第10条　市長は、本事業の実施に関して必要があると認めるときは、利用者及び支援事業者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は本市の職員に質問させることができる。

(費用負担)

第11条　利用者は、本事業による支援に要する費用から次項及び第3項に規定する額を控除した額を支援事業者に支払わなければならない。

(領収書の交付)

第12条　支援事業者は、前条の規定により利用者からその負担額の支払いを受けたときは、当該利用者に対し、領収書を交付しなければならない。

(費用の請求及び支払い)

第13条　支援事業者は、第11条第2項及び第3項に規定する額の支払いを受けようとするときは、次に掲げる書類を支援の提供が終了した日以後速やかに市長に提出しなければならない。

(不正利得の返還)

第14条　市長は、偽りその他不正な手段により費用の支給を受けた者があるときは、当該支給額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第15条　この要綱に規定するもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。