(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。)及び支援法に基づく命令並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)及び児福法に基づく命令に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　支援法第51条の20及び児福法第24条の28の規定による申請は、様式第1号による指定申請書により行うものとする。

(指定の更新)

第3条　支援法第51条の21及び児福法第24条の29に規定する指定の更新の申請は、様式第2号による指定更新申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第4条　支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児福法第24条の32の規定による届出は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第34条の60及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第25条の26の7に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式第3号の変更届出書により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては様式第4号の廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(公示)

第5条　市長は、支援法第51条の30第2項及び児福法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(補則)

第6条　この要綱に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。