(目的)

第1条　この要綱は、児童を養育している家庭の保護者が、疾病等の社会的な事由によって家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童を児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設(以下「児童福祉施設」という。)に短期間入所させ、又は同法第6条の3第3項に規定する里親(以下「里親」という。)に委託し、児童に必要な保護を行う諏訪市子育て支援短期入所事業(以下「事業」という。)を実施することにより、当該児童の福祉の向上を図るとともにその家庭における子育てを支援することを目的とする。

(事業の対象児童)

第2条　事業の対象となる児童は、市内に住所を有するおおむね1歳以上16歳未満の児童で、当該児童の保護者が次の各号のいずれかに該当することにより児童の養育が一時的に困難になった者であるもののうち、市長が必要と認めるものとする。

(利用期間)

第3条　事業の利用期間は、1回につき7日を限度とする。ただし、市長が必要と認める場合は、期間を延長することができる。

(実施施設等)

第4条　事業を利用させることができる施設又は里親は、一時的に養育を必要とする児童に対し、適切な処遇が確保されると市長が認める児童福祉施設又は里親(以下「実施施設等」という。)とする。

(事業の委託)

第5条　市長は、事業を実施施設等に委託して行うものとする。

(利用の申請及び決定)

第6条　事業を利用しようとする者は、諏訪市子育て支援短期入所事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(緊急利用)

第7条　市長は、緊急を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、直ちに事業を利用させることができる。この場合において、事業を利用した児童の保護者は、事後速やかに同条に規定する申請を行うものとする。

(費用負担)

第8条　事業を利用した児童の保護者は、別表に定める費用負担額を、事業の利用を終了したときに実施施設等に支払わなければならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。