2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

2　市長は、法第92条第1項の規定により指定をしたときは、ただちに「景観整備機構指定書」(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により機構を指定したときは、指定した機構に関し必要な事項を市の広報及びホームページに掲載して公表するものとする。

2　機構は、第2条第1項の規定による申請書に記載した事項のうち、同項第3号に掲げる事項に変更があったときは、変更があった日から30日以内に「業務変更報告書」(様式第4号)に必要な事項を記載し、市長に報告しなければならない。

2　機構は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、事業報告書及び事業活動収支決算書を市長に提出するものとする。

この告示は、平成22年2月17日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。