2　別表に掲げる減免の対象となる事由(以下「減免事由」という。)が複数あるときは、減免の割合が最も高い減免事由の割合を適用する。

2　市長は、前項の規定により減免の可否を決定したときは、その旨を国民健康保険税減免決定・却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により保険税の減免を取り消したときは、その旨を申請者に通知するものとする。この場合において、当該取消しに係る部分の保険税に関し、既に徴収を免れた保険税があるときは、期限を定めて納付させるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年11月20日から施行する。

(諏訪市国民健康保険税における旧被扶養者に係る条例減免取扱要領の廃止)

2　諏訪市国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る条例減免取扱要領(昭和20年諏訪市告示第105号。以下「旧要領」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の際現に旧要領の規定により保険税の減免を受けている者については、この要領の規定による保険税の減免を受けた者とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年6月16日から施行し、改正後の諏訪市国民健康保険税減免取扱要領(以下「新要領」という。)の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による新要領の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税の減免について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の諏訪市国民健康保険税減免取扱要領の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税の減免について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の諏訪市国民健康保険税減免取扱要領の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税の減免について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税の減免については、なお従前の例による。

この告示は、令和2年3月16日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後のそれぞれの告示の規定は、この告示の施行の日以後にそれぞれの告示の規定による申請をした者について適用し、同日前に申請をした者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の諏訪市国民健康保険税減免取扱要領別表の規定は、令和5年度以後の年度分の国民健康保険税の減免について適用し、令和4年度分までの国民健康保険税の減免については、なお従前の例による。