(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を特別徴収の方法によって徴収されている国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)が、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)第29条の13第4号の規定により口座振替の方法により保険税を納付する旨を申し出た場合における保険税の徴収方法の変更について、必要な事項を定めるものとする。

(申出)

第2条　保険税を口座振替の方法により納付しようとする被保険者は、諏訪市国民健康保険税納付方法変更申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)に口座振替依頼書その他市長が必要と認めた書類(以下「関係書類」という。)を添えて市長に申し出なければならない。

(確認事項等)

第3条　市長は、前条の規定による申出があったときは、申出書及び関係書類の記載事項を確認し、必要に応じ被保険者及び被保険者の関係者から当該申出についての事情の聴取を行い、国民健康保険の保険税若しくは保険料又は国民健康保険組合の保険料(以下「国保税等」という。)の納付の状況を確認するものとする。

(申出の承認)

第4条　市長は、前条の規定による確認の結果、口座振替による普通徴収の方法によっても円滑な保険税の徴収に支障がないと認められるときは、口座振替による普通徴収の方法によって保険税を徴収することができる。

(普通徴収の方法による保険税の徴収への変更を認めない場合)

第5条　市長は、やむを得ない特別な事情が認められないにもかかわらず国保税等の滞納があり、かつ、再三の納付の督促等にも応じない等のため、今後も保険税の確実な納付が見込めない場合は、普通徴収の方法による徴収への変更を認めないものとする。

(普通徴収の方法による保険税の徴収への変更後に特別徴収の方法による保険税の徴収とする場合)

第6条　市長は、第4条の規定により普通徴収の方法による保険税の徴収への変更を認めた被保険者について、やむを得ない特別な事情が認められないにもかかわらず、保険税を滞納し、かつ、再三の納付の督促等にも応じない等のため、今後も確実な保険税の納付が見込めない場合は、当該被保険者の保険税を再び特別徴収の方法により徴収することができる。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。