2　訓練促進給付金は、月単位で支給するものとし、原則として申請のあった日の属する月以降の各月において支給するものとする。

3　修了支援給付金は、修了日を経過した日以後に支給するものとする。ただし、訓練促進給付金の支給を受けて准看護師養成機関を修了する者が、引き続き看護師養成機関において修業する場合は、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以後に支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　訓練促進給付金等の支給は、諏訪市又は他の市町村において、同一の者に対して1回を限度とする。

2　市長は、前項に規定する事前の相談において、訓練促進給付金等の支給を受けようとする者の資格取得に係る意欲及び能力、当該資格取得見込み等を的確に把握し、並びに生活の状況について聴取するものとする。

2　訓練促進給付金の支給を受けようとする者(以下この項において「訓練促進給付金申請者」という。)は、支給申請書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によりその内容を確認することができる書類は、同意書(様式第2号)を提出することによりその添付を省略することができる。

3　修了支援給付金の支給を受けようとする者(以下この項において「修了支援給付金申請者」という。)は、支給申請書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によりその内容を確認することができる書類は、同意書を提出することによりその添付を省略することができる。

4　修了支援給付金の支給に係る申請は、修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があると市長が認めるときは、この限りでない。

2　市長は、訓練促進給付金等の支給の可否を決定したときは、諏訪市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　受給者は、受給者若しくは受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき又は世帯を構成する者(当該受給者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同一とするものを含む。)に異動があったときは、その事由が発生した日から14日以内に、諏訪市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等変更届(様式第6号)に変更の内容を証する書類を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の諏訪市母子家庭高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、平成20年4月1日以後に養成機関において修業を開始した者について適用し、同日前に修業を開始した者については、なお従前の例による。

(平成24年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進費に関する特例)

3　平成21年6月5日に現に養成機関において修業し、又は同日から平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始した支給対象者に対して、訓練促進費を支給する場合における第5条第1項及び第6条第1項第1号の規定の適用については、第5条第1項中「全期間とし、その期間が36月を超えるときは、36月」とあるのは「全期間」とし、第6条第1項第1号中「100,000円」とあるのは「141,000円」とする。

(令和6年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進給付金等に関する特例)

4　令和3年4月1日から令和6年3月31日までの間に修業を開始した支給対象者に対し、訓練促進給付金等を支給する場合における第4条第2号及び第6条第1項の規定の適用については、同号中「1年以上」とあるのは「6月以上」と、同項中「修了日の属する月以前12月」とあるのは「修了日の属する月以前12月が12月未満であるときは、当該期間」とする。

この告示は、平成21年8月20日から施行し、改正後の諏訪市母子家庭高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、平成21年6月5日から適用する。

この告示は、平成24年6月19日から施行し、改正後の諏訪市母子家庭等等技能訓練促　進費市等支給事業実施要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この告示は、平成25年6月24日から施行し、改正後の諏訪市母子家庭等高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年7月31日から施行し、この告示による改正後の諏訪市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの告示の施行の日の前日まで間にこの告示による改正前の諏訪市母子家庭等高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定によってした処分、手続その他の行為は、新要綱の規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

3　この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

4　この告示の施行の際現に存する旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、平成28年5月10日から施行し、この告示による改正後の諏訪市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

この告示は、平成29年11月8日から施行する。

この告示は、平成30年7月30日から施行し、この告示による改正後の諏訪市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年10月1日から施行する。

この告示は、平成31年2月1日から施行する。

この告示は、令和元年7月4日から施行し、この告示による改正後の諏訪市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日等)

1　この告示は、令和3年5月18日から施行する。ただし、第4条第1号、第6条第1項第1号及び第8条の改正規定並びに様式第1号の改正規定は、令和3年8月1日から施行する。

2　この告示による改正後の諏訪市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱第5条の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この告示は、令和4年5月10日から施行する。

この告示は、令和5年7月31日から施行し、この告示による改正後の諏訪市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。