(趣旨)

第1条　この規則は、諏訪市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成19年諏訪市条例第21号。以下「情報通信技術利用条例」という。)の規定に基づき、市長等が所管する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合について、他の条例又は規則に特別の定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、情報通信技術利用条例において使用する用語の例による。

(適用範囲)

第3条　市長は、市長等が情報通信技術利用条例及びこの規則の規定に基づき電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う手続等について、次に掲げる事項を告示するものとする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、市長が別に定めるところにより、次に掲げる事項を、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。ただし、当該申請等を行う者は、第2号に掲げる事項を入力することに代えて、他の条例等の規定により併せて提出すべきこととされている書面等を提出することができる。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条　市長等は、情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用した申請等に対する処分通知等を行う場合は、当該処分通知等を受けるべき者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求めるときを除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条　市長等は、情報通信技術利用条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行う場合は、当該事項をインターネットを利用する方法、市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条　市長等は、情報通信技術利用条例第6条第1項の規定により電磁的記録の作成等を行う場合は、当該作成等に係る情報を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに記録する方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により当該作成等を行うものとする。この場合において、市長等は、当該作成等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該情報と併せて、市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は当該作成等に係る磁気ディスクに記録しなければならない。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第8条　情報通信技術利用条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)及び第4条第3項ただし書に規定する措置とする。

(その他の手続等への準用)

第9条　市長等が所管する手続等であって情報通信技術利用条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるもの以外の手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、他の法令又は条例等に特別の定めのある場合を除くほか、情報通信技術利用条例及びこの規則の規定の例による。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、市長等が所管する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、市長が別に定める。