(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を告示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　法人その他の団体(以下「団体」という。)であって指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(選定方法及び選定基準)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、いずれにも該当する最も適当な団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(指定管理者の候補者選定の特例)

第5条　市長は、第3条の規定による申請がなかった場合又は前条第1項各号のいずれにも該当する団体がなかった場合は、当該公の施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると思料する本市が出資等をしている法人、公共団体又は公共的団体(以下この条において「出資団体等」という。)を指定管理者の候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、第4条又は前条の規定により選定した指定管理者の候補者について、議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者の指定を受けた団体は、市長と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、速やかに当該年度の当該取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持の義務)

第13条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の定めるところにより個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後も同様とする。

(審査会)

第14条　指定管理者の候補者の選定のため、諏訪市公の施設指定管理者選定審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の組織等)

第15条　審査会は、委員6人以内をもって組織する。

(会議)

第16条　審査会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

(庶務)

第17条　審査会の庶務は、企画部企画政策課において処理する。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第18条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から第12条までの規定中「市長」とあるのは「教育委員会」とし、第3条の規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。