(趣旨)

第1条　この要綱は、一般職の常勤の職員(臨時的任用職員を除く。以下「職員」という。)が、婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)によって戸籍上の氏を改めた後においても、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を文書等に使用することに関して必要な事項を定めるものとする。

(承認)

第2条　職員は、市長の承認を得て、専ら職員の間で使用している文書等で職務執行上又は事務処理上誤解や混乱を招くおそれのないものにおいて、旧姓を使用することができる。

(旧姓を使用できる文書等)

第3条　前条の旧姓を使用することができる文書等とは、別表に掲げるものとする。

(旧姓使用の申請)

第4条　旧姓の使用の承認を受けようとする職員(以下「申請職員」という。)は、旧姓使用申請書(様式第1号)により、所属長を経て市長に申請しなければならない。

(承認の通知)

第5条　市長は、旧姓の使用を承認したときは、旧姓使用承認通知書(様式第2号)により、所属長を経て申請職員に通知するものとする。

(中止の届出)

第6条　前条の規定により市長の承認を受けて旧姓を使用している職員が、その使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式第3号)により、所属長を経て市長に届け出なければならない。

(責務)

第7条　所属長は、所属職員の旧姓使用に関し、適切な運用が図られるよう努めなければならない。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、別に定める。