(趣旨)

第1条　この要綱は、諏訪市建築物耐震改修促進計画に基づき地震に対する建築物の安全性に関する意識の啓発及び耐震改修の実施の促進を図り、もって地震による建築物の倒壊の被害を防止するため、市内の既存木造住宅の所有者及び避難施設の代表者(以下「所有者等」という。)が、耐震性の確保を目的として建築物の耐震診断を実施するに当たり、市が予算の範囲内で診断士を派遣し、耐震診断を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第3条　市長は、所有者等の申込みによって、診断士を派遣し耐震診断を行うことができる。

(委託業務)

第4条　市長は、前条第1項の耐震診断に係る業務の全部又は一部を委託することができる。

(診断士の派遣の決定)

第5条　市長は、第3条第2項に規定する耐震診断申込書を受理したときは、当該申込書の内容を審査し、診断士の派遣を決定するものとする。

(診断士の派遣通知)

第6条　市長は、前条の規定により診断士の派遣を決定したときは、第3条第1項の耐震診断を受けようとする者(以下「申込者」という。)に通知するものとする。

(耐震診断の中止等)

第7条　申込者は、耐震診断を中止し、又は取り止めるときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(診断士の派遣の取消し)

第8条　市長は、第5条の規定により診断士の派遣を決定した者が次の各号のいずれかに該当したときは、診断士の派遣を取り消すことができる。

(診断費用の弁償)

第9条　市長は、前条の規定により診断士の派遣を取り消した場合において、既に耐震診断を実施しているときは、当該派遣を取り消された者に対し、期限を定めてその診断に要した費用の弁償を請求することができるものとする。

(耐震診断申込者に対する指導)

第10条　市長は、申込者に対して、建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。