(目的)

第1条　この要綱は、65歳以上の高齢者、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する要介護又は要支援の認定を受けている者及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者(以下この条において「高齢者等」という。)が自ら居住している住宅を改修するに当たり、諏訪市住宅改良アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)が高齢者等に対し、適切な住宅改修のための指導、助言等を行うことにより、高齢者等の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(アドバイザーの任務)

第2条　アドバイザーは、次に掲げる業務を行うものとする。

(アドバイザーの登録)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者を、アドバイザーとして、諏訪市住宅改良アドバイザー管理台帳(様式第1号。以下「管理台帳」という。)に登録するものとする。

(アドバイザーの登録の申請等)

第4条　アドバイザーとして管理台帳への登録を希望する者又は登録の更新を希望する者(以下「申請者」という。)は、諏訪市住宅改良アドバイザー登録(更新)申請書(様式第2号。以下この条及び次条において「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、前条第3号に該当する者は、市長の委嘱により登録をするため、申請書の提出を要しない。

(アドバイザー登録等)

第5条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、内容を審査し、登録又は更新の可否を決定し、諏訪市住宅改良アドバイザー登録(更新)決定・不可・取消通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(アドバイザーの責務等)

第6条　アドバイザーは、業務を行うに当たり、対象者の人格を尊重するとともに、対象者の家庭に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後もまた、同様とする。

(アドバイザーの登録の取消等)

第7条　市長は、前条に規定するアドバイザーの責務等を遵守しない者及びアドバイザーとしてふさわしくない行為を行った者(以下この条において「取消該当者」という。)のアドバイザー登録を取り消すことができる。

(アドバイザー派遣対象者)

第8条　アドバイザーの指導、助言等を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請)

第9条　アドバイザーの派遣を受けようとする者(以下「利用者」という。)は、諏訪市住宅改修指導事業利用申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その必要性を審査し、アドバイザーを派遣することの可否を決定するとともに諏訪市住宅改修指導事業利用決定・不可通知書(様式第5号)により利用者に通知するものとする。

(報告)

第11条　アドバイザーは、指導、助言等等が終了したときは、諏訪市住宅改修指導事業実施報告書(様式第7号。以下「報告書」という。)により市長に報告するものとする。

(手数料)

第12条　市長は、報告書を受理したときは、アドバイザーに対し2,000円の手数料を支払うものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。