2　市長は、資金の借受資格を有すると決定したときは、支給対象者に諏訪市福祉医療費資金貸付認定証(様式第3号)(以下「認定証」という。)を交付する。

2　資金の貸付の申請は、医療機関ごとに1月単位で行うものとする。

2　前項の規定により、資金の貸付に係る決定の通知を受けた者(以下「借受人」という。)は、諏訪市福祉医療費資金借用書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3　貸付資金に給付金条例第6条第1号から第5号までに規定する額が含まれる場合は、諏訪市福祉医療費資金借用書をその給付を受ける被保険者等(諏訪市国民健康保険の加入者にあっては世帯主、諏訪市国民健康保険以外の加入者にあっては被保険者をいう。以下同じ。)及び借受人(以下「借受人等」という。)の連名により提出しなければならない。ただし、借受人が被保険者等である場合は、この限りでない。

2　借受人は、医療機関等への支払後、診療を受けた月の翌々月の7日までに、領収書を添付した諏訪市福祉医療費支給申請書及び諏訪市福祉医療費給付金等受領委任状(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3　支給対象者が、諏訪市国民健康保険の加入者であって、貸付金に高額療養費が含まれるときは、世帯主は、停止条件付相殺契約申込書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。この場合において、申込みに対する応諾は、前条に規定する貸付金の支払をもって応諾とする。

4　支給対象者が、諏訪市国民健康保険以外の加入者であって、貸付金に付加給付金及び高額療養費が含まれるときは、借受人等はその給付を受けた後10日以内に給付を受けた額を市長に償還しなければならない。

2　延滞金の算定方法については、地方税法(昭和25年法律第226号)並びに諏訪市税条例(昭和26年6月14日公布)の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前において、改正前の諏訪市医療費特別給付金条例施行規則(平成13年諏訪市規則第6号、以下「改正前規則」という。)第5条第2項の規定により支給申請できるものとして、市に受給資格が登録されている者で、施行日以降も引き続き改正前規則の当該要件に該当し、市内の医療機関に入院した医療費の支払いにあてるものについては、この規則による第2条に規定する貸付対象者とみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前のそれぞれの規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前のそれぞれの規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の規定は、この規則の施行の日以後の期間に対応する延滞金又は延滞利息について適用し、同日前の期間に対応する延滞金又は延滞利息については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前のそれぞれの規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の諏訪市福祉医療費資金貸付基金条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の諏訪市福祉医療費資金貸付基金条例施行規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。