2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、給付金の支給対象としない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、支給対象者の要件を審査のうえ、要件を満たす者については受給者資格を登録のうえ受給者証を交付する。

2　支給対象者が給付金の受給者資格を喪失する日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

3　前2項の規定にかかわらず、給付金の支給に関し長野県内の他の市町村との間で調整が必要となるときの取扱いについては、別に定める。

2　前項の場合において、支給対象者が前条の規定により県内保険医療機関等のうち協力医療機関等で被保険者証等とともに受給者証を提示して療養の給付等を受けたときは、当該協力医療機関等から提供される情報に基づき国保連から市長に当該療養の給付等に係る費用額その他給付金の額の算定に必要な事項が通知されたことをもって、支給対象者から市長に給付金の支給申請があったものとみなす。

3　支給対象者等は、医療保険各法又は高齢者医療確保法の規定により被保険者等又は後期高齢者医療被保険者が療養の給付等を受けたときに保険医療機関等で支払うこととされている一部負担金等を支払った後でなければ、第1項の支給申請を行うことができない。

4　前2項の規定にかかわらず、支給対象者のうち、出生の日から満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者が、前条の規定により県内保険医療機関等で被保険者証等とともに受給者証を提示して療養の給付等を受けた場合には、当該県内保険医療機関等から提供される情報に基づき国保連又は社会保険診療報酬支払基金から市長に当該療養の給付等に係る費用額その他給付金の額の算定に必要な事項が通知されたことをもって、支給対象者から市長に給付金の支給申請があったものとみなす。

5　前項に規定する場合における給付金の支給は、当該県内保険医療機関等に支払うことによって行うことができる。

6　前項の規定による支払があったときは、当該支払は、当該支給対象者等に対する給付金の支給とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第5項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に行われた療養の給付等に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

3　施行日から平成15年7月31日までに行われた療養の給付等に係る新条例の適用については、新条例第2条第6号のウ中「個人市民税(4月から7月までの療養の給付等については前年度分の個人市民税。以下同じ。)」とあるのは、「個人市民税」と読み替えるものとする。

(諏訪市医療費特別給付金条例の一部改正)

4　諏訪市医療費特別給付金条例(平成13年諏訪市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(受給者証の交付申請に係る特例)

5　平成17年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した者であって、満15歳に達した日以降の最初の3月31日に諏訪市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例(令和4年諏訪市条例第30号。以下この項において「令和4年改正条例」という。)による改正前の諏訪市福祉医療費給付金条例第2条第1号及び第3条の規定に該当し、受給者証の交付を受けていたものが、令和4年改正条例の施行の日において令和4年改正条例による改正後のこれらの規定に該当すると市長が認めるときは、別段の申出がない限り、第4条第1項の規定による受給者証の交付に係る申請があったものとみなして、同条第2項の規定を適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の諏訪市福祉医療費給付金条例第2条第6号の規定は、この条例の施行の日以後に療養の給付又は療養費の支給を受けた者について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定(特定施設に入所する障害者に関する部分に限る。)は、平成20年8月1日から施行する。

(特定施設に入所する障害者に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の諏訪市福祉医療費給付金条例第3条の規定(特定施設に入所する者に関する部分に限る。)は、平成20年8月1日以後に行われる療養の給付又は療養費の支給を受けた者について適用する。

(経過措置)

3　平成20年3月31日において現にこの条例による改正前の諏訪市福祉医療費給付金条例(以下「旧条例」という。)第2条第1号の老人(旧条例附則第3項の規定により旧条例第2条第1号に規定する老人とみなされ旧条例の規定の適用を受ける65歳以上70歳未満の独り暮らし老人及び独り暮らしの女子を含む。以下同じ。)に該当し、かつ、平成20年4月1日以後も引き続き旧条例第2条第1号の老人に該当している者(以下「経過措置老人」という。)については、旧条例の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第6条第5号中「老人保健法」とあるのは「健康保険法第74条第1項第2号及び第110条第2項第1号ハ並びに健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第42条第2項第3号又は第3項第3号並びに国民健康保険法第42条第1項第3号並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の3第3項第3号又は第4項第3号」とする。

4　前項前段の規定によりなおその効力を有することとされた旧条例の規定の適用を受ける経過措置老人に対し、同項後段の規定により読み替えて健康保険法及び国民健康保険法の規定を適用する場合においては、健康保険法第74条第1項第2号中「百分の二十」とあるのは「百分の十」と、同法第110条第2項第1号ハ中「百分の八十」とあるのは「百分の九十」と、国民健康保険法第42条第1項第3号中「十分の二」とあるのは「十分の一」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の諏訪市福祉医療費給付金条例第2条第1号及び第2号エの規定は、この条例の施行の日以後に療養の給付又は療養費の支給を受けた者について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の諏訪市福祉医療費給付金条例第2条第1号の規定は、この条例の施行の日以後に療養の給付又は療養費の支給を受けた者について適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の諏訪市福祉医療費給付金条例第8条第4項から第6項までの規定は、この条例の施行の日以後に療養の給付又は療養費の支給を受けた者について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の諏訪市福祉医療費給付金条例第2条第1号及び第8条第4項の規定は、この条例の施行の日以後に療養の給付又は療養費の支給を受けた者について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。