(目的)

第1条　この要綱は、職場におけるセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等(以下「ハラスメント」という。)の防止及びハラスメントに起因する問題が生じた場合の対応等に関し必要な事項を定め、もってハラスメントのない健全な職場環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員の責務)

第3条　職員は、個人の人格、職場環境等を害することとなるハラスメントが生じないようお互いの人格を尊重しあい、その発言や行動に十分留意するとともに、職員間においても相互に注意し合い、ハラスメントの防止に努めなければならない。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、職場の良好な職場環境の維持及び確立に努め、ハラスメントを防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(研修等の実施)

第5条　総務課長は、ハラスメントに関する理解を深め、その発生を未然に防止するため、職員及び所属長に対し必要な研修等を実施する。

(相談窓口の設置等)

第6条　ハラスメントに関する相談等を処理するため、総務課に相談苦情処理窓口(以下「窓口」という。)を設置するとともに、相談等を受ける職員(以下「相談員」という。)を配置する。

(相談等の処理)

第7条　総務課長は、前条の規定による報告を受けた場合は、速やかに次に掲げる措置を講ずるものとする。

(苦情処理委員会の設置)

第8条　ハラスメントに関する相談等に対し適切かつ公正な処理を行うため、苦情処理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(ハラスメントに関する処分)

第9条　市長は、前条の規定に基づき、ハラスメントの事実が確認された場合は、必要に応じハラスメントを行った職員及びその所属長に対し懲戒処分を含む措置を講ずるものとする。

(不利益な取扱いの禁止)

第10条　職員及び所属長は、相談等を行い、又はハラスメントに係る調査等に協力した職員に対して不利益な扱いを行ってはならない。

(プライバシーの保護)

第11条　相談員、委員会の構成員その他ハラスメントに係る措置等に関わった職員は、関係者のプライバシーの保護に特に留意しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。