(目的)

第1条　この要綱は、狭あい道路の拡幅を促進するため必要な事項を定め、もって住みよいまちづくりに寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この要綱は、建築主(建築物の敷地の所有者が建築主と異なる場合には、当該所有者を含む。以下同じ。)が狭あい道路に接する土地において、法第6条に規定する建築確認(法第88条第1項において準用する場合を含む。)が必要な建築行為をしようとする場合に適用する。

(意思表示)

第4条　建築主は、この要綱の趣旨に賛同し土地を寄附する場合、その意思を市長に申し出るものとする。

(境界の確認)

第5条　市長は、前条第2項により寄附を申し出た建築主と、当該申請の土地の後退線の境界を立会い、境界を確定し、後退表示杭等を設置しなければならない。

(後退用地に係る事務及び費用負担)

第6条　寄附に伴う後退用地に係る測量及び登記に関する事務は市が行い、これらに要する費用(測量については未測量のもの、登記に要する費用については、所有権移転に関するものに限る。)は、市が負担するものとする。

(道路工事)

第7条　市長は、寄附に伴う後退用地の登記が完了した場合は、舗装等当該用地に係る必要な工事を行うものとする。ただし、経費を多額に要するものは、年次計画により行う。

(建築済みの場合の準用)

第8条　既に建築済みであって、道路後退部分の土地を市に寄附する場合は、第4条から第7条までの規定を準用する。