2　この要綱において「小規模企業者」とは、信用保険法第2条第3項各号に掲げるものをいう。

3　この要綱において「中小企業団体」とは、次の各号に掲げる要件を備えている団体をいう。

4　この要綱において「転貸資金」とは、中小企業団体の定款等によって構成員に対する事業資金の貸付(手形割引を含む。)のためこの要綱により借り入れた資金をいう。

2　前項の規定にかかわらず、融資のあっせんを受けることができない者については、中小企業融資規程(平成26年3月24日25経第213号長野県知事通知)第4条ただし書を準用する。

2　貸付金の据置期間は、償還期間のうち1年以内とする。ただし、自動車の購入に係る貸付金の据置期間は、償還期間のうち6月以内とする。

3　貸付金の償還方法は、割賦償還とする。

4　貸付金の利率は、市長が金融機関と協議して定めるものとする。

5　貸付金に係る保証人の要否は、保証協会の定めるところによるものとする。

6　別表に規定する資金のうち、重複してあつせんを受けることができるものについては、別に定める。

2　前項の規定により、金融機関が市長のあつせんにより中小企業者又は中小企業団体に融資する総額は、前項の預託金に7倍以内の倍率を乗じた額とする。

3　第3条に規定する資金毎の預託金の倍率は、市長が金融機関と協議し別に定める。

2　前項の保証に対し、市長は保証料の一部又は全部に相当する額を負担することができる。ただし、貸付返済の延滞期間に対しては保証料の負担はしない。

3　代位弁済については、保証協会の処理方法による。

4　市長は、保証を付した債務について、早期完済又は返済条件の変更による保証期間の短縮があつたときは、既に交付した保証料の一部を保証協会から返還させるものとする。

5　第2項の保証料の交付を受けた者は、返済期間中に市外へ転出したときは、当該保証料の一部又は全部に相当する額を速やかに返還しなければならない。

2　中小企業団体のうち任意団体にあつては、前項の規定にかかわらず貸付手数料を徴収することができない。

3　転貸資金の貸付けについては、第1項に定める貸付手数料のほか、いかなる名義の徴収金も徴収してはならない。

2　市長は、前項に規定する申込書等のほか、必要により関係書類の提出を求めることができる。

2　市長は、前項の規定によるあつせんを決定する場合は、必要に応じて金融機関及び保証協会の意見を聴くものとする。

3　金融機関及び保証協会は、前項の規定により市長から意見を求められた場合は速やかに承諾、不承諾を決定し、市長に通知するものとする。

4　金融機関は、第1項の規定により決定通知を受け、融資を承諾したときは、速やかに貸付けを行わなければならない。

5　保証協会は、第1項の規定により決定通知を受け、保証を承諾したときは、速やかに当該融資に対する債務の保証を行わなければならない。

2　前項の規定による借換えのほか、事業経営上必要とする運転資金の融資あつせんを受けることができる。この場合において、融資あつせんを受けることができる運転資金の上限額は、借換対象資金の額と同額とする。

3　第3条第12号に規定する緊急経営借換資金に係る金融機関と借換対象資金に係る金融機関が同一の金融機関である場合及び第1項第2号から第4号までのいずれにも該当する場合は、保証協会の保証付既借入残高から緊急経営借換資金に借換えをすることができる。

2　市長は、必要があると認めたときは、借受者に対し資金の利用状況を報告させることができる。

1　この告示は、昭和50年9月6日から施行する。

2　諏訪市中小企業団体資金融資あつせん要綱(昭和36年諏訪市告示第23号)、諏訪市中小企業運転資金融資あつせん要綱(昭和36年諏訪市告示第17号)、諏訪市産業振興資金融資あつせん要綱(昭和42年諏訪市告示第8号)及び諏訪市鉱工業振興合理化資金融資あつせん要綱(昭和40年諏訪市告示第83号)は、廃止する。

3　この告示施行の際、現に廃止前の要綱の規定により貸付をしたものについては、なお従前の例による。

4　昭和58年9月の台風10号災害(昭和58年9月26日から昭和58年9月29日)により店舗、工場等が全壊、半壊又は床上、床下の被害を受けた中小企業者が、昭和58年9月29日から昭和58年11月5日までに、第11条の規定により申込の手続きをしたものに限り、第6条の表に掲げる産業振興資金、工業振興資金及び小規模事業資金の償還期間については、附則別表のとおりとする。

5　第6条に規定する貸付限度及び貸付条件のうち、団体資金の設備資金に係る償還期間については、円高等の経済情勢を考慮して市長が認めるものについて当分の間、償還期間を7年以内とする。

6　第3条第12号及び第6条の規定による緊急経営借換資金の融資あつせんは令和2年4月1日から令和6年3月31日までの間に行われた貸付けについて適用する。

7　第6条第2項の規定にかかわらず、緊急経営借換資金の据置期間は、償還期間のうち3年以内とする。

この告示は、昭和54年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、昭和55年12月8日から適用する。

この告示は、昭和57年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第5条の規定は、昭和61年10月20日から施行する。

この告示は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成元年4月1日から施行する。

2　この告示施行の際、現にこの告示による改正前の諏訪市中小企業振興資金融資あつせん要綱の規定により、融資を受けているものについては当該融資の償還が完了するまでは、この告示施行後もなお従前の例による。

3　諏訪市不況対策特別資金融資制度実施要領は、廃止する。

4　この告示施行の際、現にこの告示による廃止前の諏訪市不況対策特別資金融資制度実施要領の規定により、融資を受けているものについては当該融資の償還が完了するまで、この告示施行後もなお従前の例による。

1　この要綱は、告示の日から施行する。

2　諏訪市工業振興事業基金特別資金融資要領は、廃止する。

3　この告示施行の際、現に廃止前の諏訪市工業振興事業基金特別資金融資要領の規定により、融資を受けているものについては当該融資の償還が完了するまでは、この告示施行後もなお従前の例による。

4　諏訪市商工業組合振興資金制度融資要綱は、廃止する。

5　この告示施行の際、現に廃止前の諏訪市商工業組合振興資金制度融資要綱の規定により、融資を受けているものについては当該融資の償還が完了するまでは、この告示施行後もなお従前の例による。

1　この告示は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第5条改正規定については、平成2年10月29日から適用する。

2　この告示施行の際、現に廃止前の諏訪市中小企業振興資金融資あつせん要綱の規定により、融資を受けているものについては当該融資の償還が完了するまでは、この告示施行後もなお従前の例による。

この要綱は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第5条第13号の次に1号を加える改正規定については、平成4年2月23日から施行する。

この要綱は、平成4年9月21日から施行する。

この告示による改正後の諏訪市中小企業振興資金融資あつせん要綱第3条第6号の規定は、平成4年4月1日以降の融資あっせんから適用する。

この告示は、平成5年5月28日から施行し、改正後の諏訪市中小企業振興資金融資あつせん要綱第6条の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。ただし、改正後の諏訪市中小企業振興資金融資あつせん要綱第3条及び第6条の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成8年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示施行の際、現に改正前の諏訪市中小企業振興資金融資あつせん要綱の規定により、融資を受けているものについては、当該融資の償還が完了するまでは、この告示後もなお従前の例による。

この告示は、平成10年9月1日から施行する。

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成12年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に改正前の要綱の規定により融資あっせんを受けている者については、改正後の要綱の規定により融資あっせんを受けたものとみなす。

この告示は、平成13年4月1日から施行し、改正後の第5条第8号から第15号の規定は、平成13年5月14日から施行する。

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の諏訪市中小企業振興資金融資あつせん要綱(以下「改正後の要綱」という。)第6条の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受理した申込みに係る融資あつせんから適用し、施行日前に受理した申込みに係る融資あつせんについては、なお従前の例による。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年6月8日から施行する。

この告示は、平成17年12月21日から施行し、平成17年12月1日以後に申請のあった貸付金から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年5月10日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の諏訪市中小企業振興資金融資あっせん要綱第6条の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受理した申込みに係る融資あっせんから適用し、施行日前に受理した申込みに係る融資あっせんについては、なお従前の例による。

この告示は、平成20年10月1日から施行する。

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に改正前の諏訪市中小企業振興資金融資あつせん要綱の規定により、融資を受けているものについては当該融資の償還が完了するまでは、この告示の施行後もなお従前の例による。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の諏訪市中小企業振興資金融資あっせん要綱第8条第4項及び第5項の規定は、この告示の施行の日以後に受理した申込みに係る融資あっせんから適用し、同日前に受理した申込みに係る融資あっせんについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の諏訪市中小企業振興資金融資あつせん要綱第3条第11号及び第6条第1項の規定は、この告示の施行の日以後に受理した申込みに係る融資あっせんから適用し、同日前に受理した申込みに係る融資あっせんについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の諏訪市中小企業振興資金融資あつせん要綱第6条第1項の規定は、この告示の施行の日以後に受理した申込みに係る融資あっせんから適用し、同日前に受理した申込みに係る融資あっせんについては、なお従前の例による。

この告示は、平成26年2月5日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の諏訪市中小企業振興資金融資あつせん要綱第3条第6号の規定は、この告示の施行の日以後に受理した申込みに係る融資あっせんから適用し、同日前に受理した申込みに係る融資あっせんについては、なお従前の例による。

この告示は、平成26年7月31日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の諏訪市中小企業振興資金融資あつせん要綱(以下「新要綱」という。)第6条第1項の規定は、この告示の施行の日以後に受理した申込みに係る融資あっせんから適用し、同日前に受理した申込みに係る融資あっせんについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の諏訪市中小企業振興資金融資あつせん要綱様式第1号(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、新要綱様式第1号によるものとみなす。

4　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、平成28年8月1日から施行し、平成28年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の諏訪市中小企業振興資金融資あつせん要綱第3条及び第6条第1項の規定は、この告示の施行の日以後に受理した申込みに係る融資あっせんから適用し、同日前に受理した申込みに係る融資あっせんについては、なお従前の例による。

この告示は、平成29年5月9日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の諏訪市中小企業振興資金融資あつせん要綱第3条及び第6条の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受理した申込みに係る融資あっせんから適用し、施行日前に受理した申込みに係る融資あっせんについては、なお従前の例による。

3　施行日前に申込みを受理した融資あっせんに係るこの告示による改正前の諏訪市中小企業振興資金融資あつせん要綱第8条第4項の規定による業況報告書の提出及び同条第5項の規定による代位弁済請求を行う理由を記載した書面の提出については、なお従前の例による。

この告示は、平成30年11月7日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の諏訪市中小企業振興資金融資あつせん要綱第3条第5号の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受理した申込みに係る融資あっせんから適用し、施行日前に受理した申込みに係る融資あっせんについては、なお従前の例による。

この告示は、令和2年3月4日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年5月11日から施行する。

この告示は、令和2年8月4日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前のそれぞれの告示の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前にこの告示による改正前の諏訪市中小企業振興資金融資あつせん要綱第3条第11号アからエまで又はキに規定するそれぞれの計画の認定又は承認を受けた者がこの告示の施行後において行う融資のあつせんの申込みについては、それぞれの計画の計画期間内に限り、なお従前の例による。

この告示は、令和3年9月24日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。