(目的)

第1条　この要綱は、市内に居住し、日常生活を営むのに支障のある要援護老人、ひとり暮らし老人及びこれに該当しない老人の世帯(以下「高齢者世帯」という。)に対し、市が日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することに関し必要な事項を定め、もって老人の日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目、給付対象者及び給付限度額)

第2条　給付する用具の種目、給付対象者及び給付限度額は、別表1のとおりとする。

(申請)

第3条　用具の給付申請ができる者は、要援護老人若しくはひとり暮らし老人若しくはこの者の属する世帯の生計中心者又は高齢者世帯の世帯員とする。

(給付の決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、用具の給付の可否を決定するものとする。

(受給者負担金)

第5条　用具の給付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、別表2の基準により市長が決定した額(以下「受給者負担金」という。)を負担しなければならない。

(その他の受給者の負担)

第6条　用具の購入費用が、別表1に掲げる用具の種目に応じた給付限度額(以下「給付限度額」という。)を超える場合は、当該限度額を超える額については受給者の負担とし、その支払いについては、前条第2号の規定を準用する。

(公費負担金)

第7条　公費負担金は、給付限度額(用具の購入費用が給付限度額を下回るときは、用具の購入費用の額とする。)から受給者負担金を控除した額とする。

(用具の引渡)

第8条　受給者は、給付券と引き替えに業者から用具の引き渡しを受けるものとする。

(費用請求)

第9条　業者は、用具の納入を完了したときは、請求書に給付券及び受給者負担金受領書(様式第3号。以下「受領書」という。)を添えて速やかに市長に費用請求するものとする。

(返還)

第10条　市長は、受給者が給付された用具をその目的に反して使用し、又は譲渡等(譲渡、交換、貸付又は担保に供した場合をいう。)をした場合は、公費負担金の全額又は一部の金額の返還をさせることができる。

(給付台帳の整備)

第11条　市長は、用具の給付状況を明確にするため、老人日常生活用具給付台帳(様式第4号)を整備するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。