(目的)

第1条　この要綱は、ひとり暮らし老人等に対して緊急時における連絡体制を確保するとともに、その不安を解消し、福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　市長は、前条の目的を達成するための事業として、ひとり暮らし老人等が緊急時に電話回線を利用した専用通報機器等を用いて外部に通報した時に、これを受信でき、かつ、当該老人等に対し緊急に必要な処置を行うことができるシステム(以下「緊急通報システム」という。)を設置し、及び運営するものとする。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は諏訪市とする。ただし、この事業の一部については、適切な事業運営が確保できると認められる民間専門業者に委託することができるものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、市内に在住するおおむね65才以上のひとり暮らし老人及び市長が特に必要と認めた者とする。

(申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急通報装置設置申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により市長に申請するものとする。

(決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、設置の可否を決定し、緊急通報装置設置決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知しなければならない。

(費用負担)

第7条　この事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、別表の基準により運営に要する費用を負担するものとする。

(設置の取消し)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、設置を取り消すことができる。

(届出義務)

第9条　利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(業務の遂行)

第10条　この事業の実施に当たって福祉事務所等は、相互に密接な連携を図るとともに、民生委員等の協力を得て、地域社会における高齢者の援護体制の確立に努めるものとする。

(受託業者の責務)

第11条　第3条の規定により委託を受けた業者の職員は、利用者及び利用世帯のプライバシーの尊重に万全を期するものとし、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。