(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき諏訪市が行う介護保険の要介護認定等に関して作成された個人情報に関する資料(以下「資料」という。)を本人、家族その他の関係者に情報提供することにより、被保険者の心身、環境、医療等の状況に応じた最適な居宅サービス計画又は施設サービス計画(以下「介護サービス計画」という。)の作成を図り、これに基づく良質な介護サービスの提供に資するとともに、当該資料に関する個人情報を保護するため、必要な事項を定めるものとする。

(提供対象資料)

第2条　情報提供を行う資料は、次に掲げるとおりとする。ただし、第2号の資料については、当該資料中の介護サービス計画に利用されることの同意欄において、主治医の同意がある場合に限り提供の対象とする。

(提供対象者)

第3条　資料の提供は、次の各号に掲げる者に対し、その者からの申請に基づいて行うものとする。ただし、第3号又は第4号の場合にあっては、当該居宅介護支援事業者の事業所又は当該介護保険施設の職員その他の従業員を含むものとする。

(申請の手続)

第4条　前条の申請を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、要介護認定等の資料提供に係る申請書(別記様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(資料の提供)

第5条　市長は、前条に規定する申請を受けたときは、同条第3項に規定する書類の提出がない場合又はその場で資料の提供ができない特段の事情がある場合を除き、速やかに申請に係る資料の写し(第2条第1号の資料については、調査実施者が特定される部分を除いて複写したもの)を交付する。

(申請者の遵守事項)

第6条　申請者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(遵守事項違反に対する措置)

第7条　市長は、情報提供制度による資料の提供を受けた者が、前条第1項各号に規定する事項を遵守しなかった場合は、第5条第1項の規定にかかわらず、そのとき以降の情報提供制度による資料の提供を行わないことができる。

(費用負担)

第8条　この要綱の規定に基づく情報提供に係る費用は、無料とする。ただし、情報提供の方法が写しによる場合においては、当該写しの作成及び送付に要する費用は、申請者の負担とする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、介護保険に係る個人情報の提供等に関し必要な事項は、市長が別に定める。