(趣旨)

第1条　この事務処理要領は、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年長野県条例第46号)の規定に基づき、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)、環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号。以下「省令」という。)及び浄化槽工事の技術上の基準並びに浄化槽の設置等の届出及び設置計画に関する省令(昭和60年厚生省、建設省令第1号)の施行について、事務処理に必要な事項を定めるものとする。

(設置届出等)

第2条　設置届出等に係る書類の提出は、次に掲げるとおりとする。

(設置届出等に関する改善勧告)

第3条　市長は、前条第3項の審査の留意事項からみて改善を要すると認められた設置届出等に対して設置届出等改善勧告書(様式第4号)により、法第5条第2項の規定による計画の改善を勧告するものとする。

(工事完了報告書)

第4条　設置届出等を提出した者は、当該浄化槽の工事が完了したときは、工事完了報告書(様式第6号)を市長に1部提出しなければならない。

(工事完了確認)

第5条　市長は、第4条の規定による工事完了報告書の提出を受けた場合は、工事の完了確認をするものとする。

(使用開始報告書)

第6条　法第10条の2第1項に規定する報告は、浄化槽使用開始報告書(様式第8号)に、省令第5条第1項に規定する使用開始直前の保守点検の記録を添付して行わなければならない。

(技術管理者変更報告書)

第7条　法第10条の2第2項に規定する報告は、浄化槽技術管理者変更報告書(様式第9号)に、新たに浄化槽技術管理者になった者の履歴書及びその資格を証する書類を添付して行わなければならない。

(浄化槽管理者変更報告書)

第8条　法第10条の2第3項に規定する報告は、浄化槽管理者変更報告書(様式第10号)に、管理者の変更の原因となった事実を証する書類を添付して行わなければならない。

(使用休止届出書)

第9条　法第11条の2第1項に規定する届出は、浄化槽使用休止届出書(様式第11号)に、同項に規定する浄化槽の清掃の記録を添付して行わなければならない。

(使用再開届出書)

第10条　法第11条の2第2項に規定する届出は、浄化槽使用再開届出書(様式第12号)により行わなければならない。

(廃止届出書)

第11条　法第11条の3に規定する届出は、浄化槽廃止届出書(様式第13号)により行わなければならない。

(知事への報告)

第12条　市長は、使用開始報告書、技術管理者変更報告書、浄化槽管理者変更報告書、浄化槽使用休止届出書及び浄化槽使用再開届出書を受理した場合は、その写しを添えて長野県知事へ報告するものとする。

(立入検査)

第13条　市長は、次の事項に留意して立入検査を行うものとする。

(水質検査及び定期検査の受検指導)

第14条　市長は、浄化槽管理者等に対し、設置届出時に法第7条に規定する水質検査及び法第11条本文に規定する定期検査(以下「法定検査」という。)の検査申込書を提出するよう指導する等法定検査の受検を指導、啓発するものとする。