○諏訪市市町村合併庁内調査研究委員会設置要綱
平成13年9月14日
訓令第6号
(設置)
第1条 市町村合併に関する資料の収集及び課題の検討を行い、かつ、国・県、関係市町村及び民間等との調整が必要な事項について検討を行うため、諏訪市市町村合併庁内調査研究委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(任務)
第2条 委員会は、前条の目的を達成するため次の事務を行う。
(1) 市町村合併に関する調査・研究に関すること。
(2) 市町村合併に関する課題を検討すること。
(3) 市町村合併に関し、国・県、関係市町村及び民間等との調整が必要な事項についての検討を行うこと。
(4) その他委員会の目的達成に必要なこと。
(組織)
第3条 委員会は、委員及び幹事をもって組職する。
2 委員は、別表1に掲げる者をもって充てる。
3 幹事は、委員会の任務を効果的に実施するため、別表2に掲げる者をもって充てる。
4 委員会に委員長を置き、委員のうちから選任する。
(会議)
第4条 委員会の会議は、委員長が必要と認めるときに招集し、委員長が議長となる。
(部会)
第5条 委員会の任務に属する事務で、専門的な事項について検討及び調整等を行うため、委員会に部会を置くことができる。
2 部会の組織、運営その他必要な事項は、委員長が定める。
(事務局)
第6条 委員会の事務局は、企画部企画政策課内に置く。
(補則)
第7条 この要綱に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この訓令は、平成13年9月14日から施行する。
附則(平成16年3月22日訓令第2号)
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成16年9月24日訓令第3号)
この訓令は、平成16年10月1日から施行する。
附則(平成17年3月23日訓令第6号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月27日訓令第3号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月23日訓令第5号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月23日訓令第1号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日訓令第3号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月16日訓令第2号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月29日訓令第1号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日訓令第3号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月29日訓令第2号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月15日訓令第3号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月16日訓令第3号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年2月12日訓令第1号)
この訓令は、令和3年3月1日から施行する。
附則(令和3年3月17日訓令第3号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月16日訓令第2号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月15日訓令第2号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年4月24日訓令第5号)
この訓令は、令和5年5月1日から施行する。
附則(令和5年9月15日訓令第6号)
この訓令は、令和5年10月1日から施行する。
別表1
諏訪市市町村合併庁内調査研究委員会委員
所属 |
総務課長 |
秘書広報課長 |
税務課長 |
職員サポート室長 |
企画政策課長 |
財政課長 |
地域戦略・男女共同参画課長 |
危機管理室長 |
市民課長 |
環境課長 |
ゼロカーボンシティ推進室長 |
社会福祉課長 |
高齢者福祉課長 |
こども課長 |
健康推進課長 |
新型コロナウイルス感染症対策室長 |
商工課長 |
観光課長 |
農林課長 |
公設地方卸売市場長 |
産業連携推進室長 |
建設課長 |
都市計画課長 |
国道バイパス推進室長 |
営業課長 |
施設課長 |
消防課長 |
教育総務課長 |
生涯学習課長 |
教育委員会事務局担当参事 |
駅前交流テラスすわっチャオ館長 |
スポーツ課長 |
議会事務局次長 |
選管・監査・公平委員会事務局長 |
会計課長 |
別表2
諏訪市市町村合併庁内調査研究委員会幹事
所属 |
企画政策課企画政策係長 |
企画政策課スマート化推進係長 |
財政課財政係長 |
社会福祉課社会係長 |
市民課市民係長 |
建設課管理計画係長 |
商工課商業振興係長 |
教育総務課教育総務係長 |
営業課庶務係長 |