(目的)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)、河川法施行令(昭和40年政令第14号)及び河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号)の規定に基づき、諏訪市準用河川の占用等について必要な事項を定めることを目的とする。

(許可)

第2条　法第23条から法第27条までの規定により準用河川を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとする場合も同様とする。

(許可の取消し)

第3条　市長は、次の各号の1に該当するときは、許可を取り消すことができる。

(流水占用料等の額)

第4条　第2条の規定による許可を受けた者(以下「準用河川占用者」という。)のうち、法第23条、法第24条及び法第25条の規定による許可を受けた者が、法第32条の規定により納付しなければならない流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)の額は、別表のとおりとする。ただし、1件の流水占用料等の額が100円に満たないときは、100円とする。

(流水占用料等の免除等)

第5条　市長は、次の各号の1に該当するときは、その許可に係る流水占用料等を免除する。

(流水占用料等の納付)

第6条　法第23条から法第25条までの許可を受けた者は許可をした日の属する年度に係る分にあっては、当該許可をした日から30日以内に、占用期間が2年以上にわたる場合は、次年度以後に係る分については当該年度分をその年度の始めに納付しなければならない。

(流水占用料等の計算)

第7条　流水の占用又は土地の占用(以下この条において「占用」という。)が年度の中途に開始するものにあっては、流水占用料又は土地占用料(以下この条において「占用料」という。)は、当該占用の開始する日の属する月から、占用が年度の中途に終了するものにあっては、占用料は当該占用の終了した日の属する月まで、月割りで計算する。

(料金の還付)

第8条　すでに徴収した料金は還付しない。ただし、第3条第4号の規定による処分があったとき、その他市長が相当な事由があると認めたときに限り、料金の全部又は一部を還付することができる。

(占用の廃止等)

第9条　準用河川占用者が、自己の都合で占用を廃止又は中止したときは、その旨市長に届け出なければならない。

(原状の回復)

第10条　準用河川占用者は、準用河川の占用の期間が満了したとき又は準用河川の占用を廃止したときは、直ちに原状回復の措置を講じ、市長の検査を受けなければならない。ただし、原状に回復することが不適当と市長が認める場合においては、この限りでない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。