(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定により、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)内における建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、地区計画において地区整備計画が定められている区域(以下「地区整備計画区域」という。)で別表第1に掲げる区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条　地区整備計画区域(地区整備計画において、当該区域を2以上の地区に区分しているものにあっては、その区分したそれぞれの地区(以下「計画地区」という。)の区域とする。以下同じ。)内においては、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表ア欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第4条　建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)の敷地面積に対する割合(以下「建ぺい率」という。)は、別表第2に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第5条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の位置は、別表第2の計画地区の区分に応じ、それぞれ同表ウ欄に掲げる数値以上の距離の後退をしなければならない。

(建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合等の措置)

第6条　建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合で、その敷地の過半が当該地区整備計画区域に属する場合においては、第3条の規定の適用については、その建築物について、その敷地の過半の属する地区整備計画区域に係る規定を適用する。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第7条　法第3条第2項の規定により、第3条の規定の適用を受けない建築物について、移転、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は規則で定める範囲内において増築若しくは改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第3条の規定は、適用しない。

(用途の制限の特例)

第8条　市長が地区整備計画区域内における土地利用の状況等に照らして、適正な都市機能と健全な都市環境の確保に支障がないと認めて許可した建築物については、当該許可の範囲内において、第3条の規定は、適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第9条　市長がこの条例の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、当該規定は、適用しない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第11条　次の各号の1に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。