2　前項の期間は更新することができる。

2　前項各号に規定するもののほか、市長が特に必要と認めたときは、料金を減免することができる。

2　第4条第4号、第5号又は第6号の許可を受けた者からその許可に係る工作物、土地若しくは竹木又は当該許可に係る工作物の新築若しくは竹木の植栽等をすべき土地(以下、この項において「許可に係る工作物等」という。)を譲り受けた者は、当該許可に基づく地位を承継する。当該許可を受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る工作物等を使用する権利を取得した者についても、当該工作物等の使用に関しては同様とする。

3　前2項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に市長に届け出なければならない。

2　前項に規定する許可に基づく権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

2　前項の届出があつた場合、市長は、管理上必要と認めるときは、当該許可に係る工作物を除却し、公共物を原状に回復し、その他必要な措置をとることを命ずることができる。

2　市長は、次の各号の1に該当する場合においては、この条例に基づく許可を受けた者に対し前項に規定する処分をすることができる。

3　前2項又は前条第2項により原状回復を命ぜられた者がその義務を履行しないときは、市長は、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

2　市長は、前項の規定による補償金額を、当該理由を生じさせた者に負担させることができる。

2　砂防法(明治30年法律第29号)第2条の規定により指定された区域については、第4条第4号から第6号までの規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に旧来の慣行又は権原に基づいて、この条例の規定により許可を要する行為を行つている者又はその設置について許可を要する工作物を設置している者は、従前と同様の条件により当該行為又は工作物の設置について、この条例の規定による許可を受けた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の諏訪市公共物管理条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づき占用の許可を受けている者の占用期間は、この条例による改正後の諏訪市公共物管理条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例施行の際、現に占用の許可を受け、その占用の期間(当該占用の更新に係る許可を受けた場合にあっては、当該更新後の占用の期間を含む。以下同じ。)が平成10年度以降にわたる場合の料金の額は、改正後の条例第6条の規定による額とする。

4　この条例施行の際、現に占用の許可を受け、その占用の期間が前年度から平成10年度にわたる場合における平成10年度の料金の額は、改正後の条例第6条の規定による料金の額が、当該占用について改正前の条例第6条の規定を適用した場合に得られる額(前年度における占用の期間が当該年度における占用の期間と異なる場合にあっては、前年度における占用の期間が当該年度における占用の期間と同じであったものとした場合に得られる料金に相当する額)に1.1を乗じて得た額を超える場合には、改正後の条例第6条及び前項の規定にかかわらず、当該1.1を乗じて得た額とする。ただし、改正後の条例による当該料金の額と、改正前の条例による当該料金の額に1.1を乗じて得た額との差額が10,000円未満の場合にあってはこの限りでない。

5　平成11年度以降の各年度の初日において現に占用の許可を受け、その占用の期間が当該初日の属する年度の前年度(以下「前年度」という。)から当該年度にわたる場合(その占用の期間がこの改正後の条例施行の日から引き続いている場合に限る。)における当該年度の料金の額は、改正後の条例第6条の規定による料金の額が、当該占用に係る前年度の料金の額(前年度における占用の期間が当該年度における占用の期間と異なる場合にあっては、前年度における占用の期間が当該年度における占用の期間と同じであったものとした場合に得られる料金に相当する額)に1.1を乗じて得た額を超える場合には、同条及び第3項の規定にかかわらず、当該1.1を乗じて得た額とする。ただし、当該年度の当該料金の額と、前年度の当該料金の額に1.1を乗じて得た額との差額が10,000円未満の場合にあってはこの限りでない。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。