2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により、申請することができる。

2　前項に規定する確認は、登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して照会書で照会し、期限を定めてその回答書及び市長が適当と認める書面を登録申請者又はその代理人に持参させることによつて行うものとする。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合においては、次の各号に掲げる書面のいずれかのものの提示によつて、市長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認定したときには、前項に規定する確認の方法を省略することができる。

4　代理人が本人であることの確認は、第2項に規定する回答書、前項第1号に規定する書面その他市長が適当と認める書面をもつて行うものとする。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

2　市長は、印鑑登録原票に前項各号に掲げる事項のほか、登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を登録することができる。

2　市長は、印鑑登録証に登録番号を記載しなければならない。

2　印鑑登録証の再交付の申請は、印鑑登録証を添えて、書面でしなければならない。

3　市長は、印鑑登録証の再交付の申請があつたときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付しなければならない。

4　登録を受けている者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに市長に対してその旨を届け出なければならない。

2　市長は、印鑑登録証明書の交付の申請があつたときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、登録を受けている者は、多機能端末機(本市の電子計算組織と電気通信回線により接続された端末機であつて、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)において行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であつて、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を利用することにより、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

2　市長が、印鑑登録証明書を作成するに当たつては、電子計算組織からの出力又は複写機の複写によりこれを行うものとする。

3　市長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載しなければならない。

2　登録を受けている者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失した場合には、市長に対して、印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　市長は、前項に規定する届出があつたときは審査したうえ、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知つたときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

2　市長は、登録の廃止の申請があつたときは審査したうえ当該申請に係る印鑑の登録を抹消しなければならない。印鑑登録証の亡失の届出があつたときについても同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(諏訪市印鑑条例の廃止)

2　諏訪市印鑑条例(昭和44年諏訪市条例第10号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、印鑑登録証に関する規定を除き、この条例の施行の日から昭和50年9月30日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

4　前項の規定の適用を受ける者の同項に定める期間内における印鑑登録証明交付申請については、最初の申請に限り、旧条例による印鑑登録証明書をもつてかえることができる。

(諏訪市手数料徴収条例の一部改正)

5　諏訪市手数料徴収条例(昭和32年諏訪市条例第14号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(諏訪市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(第5条の規定による諏訪市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行の際現に第5条の規定による改正前の諏訪市印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)又はその登録の申請をしている者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものは、施行日において第5条の規定による改正後の諏訪市印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「新印鑑条例」という。)第2条第1項の規定に基づき当該印鑑の登録を受けている者又は当該印鑑の登録の申請をしている者とみなす。この場合において、市長は、外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票について、当該住民票が作成されたことに伴い、新印鑑条例第6条第1項第3号に掲げる事項に変更が生じたときは、施行日において、当該印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

7　市長は、施行日の前日において外国人印鑑登録者又はその登録の申請をしている者であって、施行日において新印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないものに係る当該印鑑の登録又は当該登録の申請については、施行日において当該印鑑登録原票を抹消し、又は当該登録の申請を受理しないものとする。この場合において、市長は、当該印鑑登録原票を抹消したときは、速やかに、当該印鑑の登録を受けている者に対して、その旨を通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(諏訪市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。以下「整備法」という。)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた整備法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)(以下「旧住民基本台帳法」という。)第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カードが旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第17条第1項の規定により番号利用法第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、第1条の規定による改正前の諏訪市印鑑の登録及び証明に関する条例第7条の2並びに第9条第1項及び第3項の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年3月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。