2　前項第2号に定める被収容者の収入の状況については、毎年一定の期日に施設の長から報告を求める。年度の中途において収容された者については、その都度報告を求め、認定については市長がこれを行なう。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その金額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額(その金額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

3　市は、被保険者の療養のための費用及び出産のための費用に係る資金の貸付のために必要な事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

(関係条例の廃止)

2　諏訪市国民健康保険条例(昭和31年諏訪市条例第7号)及び諏訪市国民健康保険診療報酬審査委員会条例(昭和31年諏訪市条例第17号)は、廃止する。

(被保険者の資格に関する経過措置)

3　市が行なう国民健康保険の被保険者の資格に関しては、昭和36年3月31日までの間は、法第5条及び第6条の規定に係らず、なお従前の例による。ただし、大字中洲、湖南の区域内の被保険者に限り、「昭和36年3月31日までの間」とあるのは「昭和35年3月31日までの間」とする。

(新型コロナウイルス感染症の感染等に係る傷病手当金の適用)

4　第7条の2から第7条の4までの規定による傷病手当金は、令和2年1月1日から規則で定める日までの間にその支給を始める日があるものについて適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、別に条例で定める。

この条例は、昭和37年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。ただし、適用日前の出産にかかわる助産費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。ただし、施行日前の葬祭にかかわる葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、施行日前に係る出生児については適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の諏訪市国民健康保険条例第6条の規定は、昭和46年9月1日以後の出産から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の条例第7条及び第7条の2の規定は、昭和47年4月1日以後の死亡及び出産から適用する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の条例第6条の規定は、昭和49年4月1日以後の出産から適用する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の条例第6条の規定は、昭和50年7月1日以後の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の条例第6条の規定は、昭和52年10月1日以後の出産から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の条例第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の条例第7条の規定は、昭和54年4月1日以後の葬祭から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の条例第6条の規定は、昭和54年12月1日以後の出産から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の条例第6条の規定は、昭和57年3月1日以後の出産から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の条例第7条の規定は、昭和59年4月1日以後の死亡から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の諏訪市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1項及び第7条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費又は育児手当金の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費又は育児手当金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第16条及び第17条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の諏訪市国民健康保険条例第6条第1項及び第7条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費及び死亡に基づく葬祭費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費及び死亡に基づく葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の諏訪市国民健康保険条例第6条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費及び育児手当金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の諏訪市国民健康保険条例第16条及び第17条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の諏訪市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の諏訪市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の諏訪市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の諏訪市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の諏訪市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の諏訪市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。