(目的)

第1条　この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、諏訪市墓地(以下「墓地」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　墓地の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用許可)

第3条　一般墓地(墳墓を造営し、又は碑石等を建設するために区画された場所をいう。以下同じ。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用者の資格)

第4条　一般墓地を使用しようとする者は、本市に住所又は本籍を有する者でなければならない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(維持及び保護の義務)

第5条　第3条第1項の規定により許可を受けた者(以下「一般墓地使用者」という。)は、常に一般墓地の尊厳を保持するため、十分な注意をもつて維持管理しなければならない。

(使用許可の取消し等)

第6条　市長は、一般墓地使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用の許可を取り消し、若しくは停止し、又は許可に付した条件を変更することができる。この場合において、一般墓地使用者に生じた損害については、市長はその責を負わない。

(使用料)

第7条　一般墓地の使用料は、別表第1のとおりとし、使用の許可をするときに徴収する。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(一般墓地の返還)

第8条　一般墓地使用者は、一般墓地を使用しなくなつたときは直ちに市長に届け出るとともに、当該一般墓地を原状に復して返還しなければならない。

(使用料の還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、一般墓地使用者が許可を受けた日から1年以内に一般墓地の全部を返還したときは、使用料の半額を還付するものとする。

(設置)

第10条　角間新田墓地に合葬式墓地(焼骨を共同で埋蔵するための施設をいう。以下同じ。)を置く。

(使用許可)

第11条　合葬式墓地を使用しようとする者は、次に掲げる事項を明らかにして、市長の許可を受けなければならない。

(使用者の資格)

第12条　合葬式墓地を使用しようとする者は、本市に住所又は本籍を有する者でなければならない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(合葬式墓地の使用)

第13条　市長は、次に掲げるいずれかの場所に焼骨を埋蔵するものとする。

(使用の開始)

第14条　合葬式墓地使用者又は立会人は、焼骨を埋蔵しようとするときは、あらかじめ市長にその旨を申し出るものとする。

(使用の中止)

第15条　合葬式墓地使用者は、焼骨を埋蔵する前に合葬式墓地を使用しなくなつたときは、市長に届け出なければならない。

(使用許可の取消し等)

第16条　市長は、合葬式墓地使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用の許可を取り消し、若しくは停止し、又は許可に付した条件を変更することができる。この場合において、合葬式墓地使用者に生じた損害については、市長はその責を負わない。

(使用料)

第17条　合葬式墓地の使用料は、別表第2のとおりとし、使用の許可をするときに徴収する。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(使用料の還付)

第18条　既納の使用料は、還付しない。ただし、個別埋蔵場所使用者が次の各号に掲げる期間に第15条第2項の規定による届出をしたときは、それぞれ当該各号に定める割合を使用料に乗じて得た額を還付するものとする。

(焼骨の改葬等)

第19条　個別埋蔵場所に埋蔵された焼骨は、第15条第2項の規定による届出をした場合を除き、改葬することはできない。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。