(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護の決定及び実施に関し、法令その他別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被保護者ごとに次の各号に掲げる書類を作成し、常にその記載状況について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第19条第2項の規定により保護を実施したときは、すみやかにその旨を当該被保護者の居住地を所管する福祉事務所の長に通知しなければならない。

(保護の申請書)

第4条　保護の開始又は保護の変更を申請する書面は、生活保護法による保護申請書によらなければならないものとし、次の各号に掲げる書類のうち福祉事務所長が必要と認めるものを添付しなければならない。

(決定通知)

第5条　福祉事務所長は、前条第1項の申請書を受理したときは、すみやかに必要な決定を行ない、法第24条第3項の規定に係るものにあつては保護決定通知書又は保護申請却下決定通知書、法第24条第9項において準用する同条第3項の規定に係るもの及び法第25条第2項の規定に係るものにあつては、保護変更決定通知書、法第26条の規定に係るものにあつては、保護/廃止/停止/決定通知書によりその旨を当該申請者に通知するものとする。

(診療要否意見書等の交付)

第6条　福祉事務所長は、前条の決定を行なう場合において医療扶助の申請に係る者、又は医療扶助を必要とする者があると認めるときは、次の各号に掲げる書類のうち必要と認めるものを申請者または医療扶助を必要とする者に交付するものとする。

(医療券等の交付)

第7条　福祉事務所長は、医療扶助の現物給付を行なうときは、次の各号に掲げる書類のうち必要と認めるものをその者に交付するものとする。

(保護費の支給方法等)

第8条　被保護者に対する保護費は、生活保護費支給明細書に基づき、原則被保護者本人の名義の金融機関口座へ振替払いの方法により支払うものとする。

(検診命令書)

第9条　福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により要保護者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、生活保護法による検診命令書によらなければならない。

(調査依頼書)

第10条　福祉事務所長が法第29条第1項の規定により官公署に対して資料の提供等を求めるときは、調査依頼書によるものとする。

(収容等委託書)

第11条　福祉事務所長が要保護者について、次の各号のいずれかに該当する施設等に収容又は利用を委託するときは、その委託を受ける者に要保護者収容(利用)委託書を交付するものとする。

(繰替支弁)

第12条　保護施設、指定医療機関、その他これらに準ずる施設の代表者が、法第72条第1項に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとするときは、生活保護法による繰替支弁施設指定申請書2部を市長に提出しなければならない。