(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第2項の規定による助産の実施及び母子保護の実施に要する費用(以下「費用」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条　市長は、法第22条の規定による助産の実施をしたとき、及び第23条の規定による母子保護の実施をしたときは、本人又はその扶養義務者から費用を徴収するものとする。

(費用の額等)

第3条　前条に規定する費用の額及び徴収の基準は、児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(平成11年4月30日厚生省発児第86号)の表児童入所施設徴収金基準額表に定めるところによる。

(費用の減免)

第4条　市長は、特別な理由があると認めるときは、費用を減免することができる。

(補則)

第5条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。