2　公民館に地区館及び分館を置くことができる。

2　地区館に地区館長のほか必要な職員を置くことができる。

2　その職にあるために委員となつた者の任期は、その在職期間とする。

2　委員長は、審議会を総理してこれを代表する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

2　教育委員会は、教育委員会が直接実施する事業に支障がないと認められる場合には、法第20条に規定する目的及び法第23条に規定する公民館運営方針を妨げない限度において公民館の使用を許可することができる。

3　教育委員会は、公民館の使用を許可するに当り、管理上必要な条件を付することができる。

2　使用料は、使用の許可を受けたときに納付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(諏訪市公民館条例の廃止)

2　諏訪市公民館条例(昭和36年諏訪市条例第33号)は、廃止する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、(中略)昭和63年4月1日から(中略)施行する。

この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに使用の許可を受けた者の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに使用の許可を受けた者の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(処分等に関する経過措置)

3　この条例の施行の日前において、改正前のそれぞれの条例及びこれに基づく規則の規定によりされた許可の処分その他の行為については、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりされた許可等の処分その他の行為とみなす。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第18条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の利用に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の利用に係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる者に係る諏訪市公民館別館の使用料については、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)から平成32年3月31日までの間は、第1条の規定による改正後の諏訪市公民館条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(諏訪市非常勤特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　諏訪市非常勤特別職の職員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年諏訪市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部改正)

4　議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例(昭和40年諏訪市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の利用に係る使用料等について適用し、同日前の施設の利用に係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。