(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、諏訪市立小、中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定めることを目的とする。

(他の法令等との関係)

第2条　学校の管理運営については、法令、条例及び規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(学期及び休業日)

第3条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条の規定による学期及び夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日は、あらかじめ諏訪市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得て、校長が定める。

(休業日と授業日の振替)

第4条　校長は、学校運営上必要があると認めたときは、授業日を休業日とし、又は休業日を授業日とすることができる。ただし、運動会、学芸会等恒例の学校行事を行う場合はあらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

(教育課程の編成)

第5条　校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第21条に掲げる教育の目標を達成するため、適切な教育課程を編成しなければならない。

(教育課程の承認)

第6条　校長は、前条に規定する教育課程を編成するときは、次の事項について教育委員会の承認を受けなければならない。

(校外における教育活動)

第7条　修学旅行、遠足、登山、キヤンプ、社会見学、対外運動競技その他これらに準ずる校外における教育活動は、別に定める基準により実施するものとする。

(出席停止)

第8条　法第35条(法第49条に準用される場合を含む。)の規定による出席停止は、あらかじめ校長の意見を聞き教育委員会が決定し、校長が立会いのもと保護者に命令する。

(原学年留置)

第9条　校長は、児童又は生徒の平素の成績を評価した結果、当該学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、当該児童又は生徒を原学年に留めおくことができる。

(教材の利用及び選定)

第10条　学校は、教科書以外の図書その他の教材で有効適切と認めたものについては、進んでこれを使用して、教育内容の充実を図るものとする。

(教材の承認等)

第11条　校長は、学校において教科書が発行されていない教科の主たる教材として使用する図書(以下「準教科書」という。)を使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(職員)

第12条　学校に校長、教頭、教諭、養護教諭、司書教諭、事務職員、学校栄養職員その他必要な職員を置く。ただし、特別の事情のあるときは、教頭、事務職員又は学校栄養職員を置かないことができる。

(主任等)

第13条　学校に別表第1の左欄に掲げる主任等を置く。

第14条　学校に前条に規定する主任等のほか、必要に応じ校務を分担する主任等を置くことができる。

(その他の職)

第15条　学校に必要に応じて、別表第2の左欄に掲げる職を置く。

(校務の分掌)

第16条　この規則で定めるものを除くほか、校務の分掌は、校長が定める。

(職員会議)

第17条　学校に、職員会議を置く。

(休暇)

第18条　職員の休暇(市町村立学校職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例(昭和27年長野県条例第69号)第1条に規定する休暇をいう。以下同じ。)は、校長が承認する。ただし、校長の休暇は、教育委員会に届け出なければならない。

(旅行)

第19条　職員の旅行は、校長が命ずる。ただし、校長の旅行は、教育委員会に届け出なければならない。

(学校評議員)

第20条　学校に、学校評議員を置くことができる。

(施設、設備の管理)

第21条　校長は、学校の施設、設備の管理を統轄し、その整備に努め、かつ、その現有状況を明らかにしておかなければならない。

(施設、設備の亡失、毀損)

第22条　校長は、学校の施設、設備が亡失し、又は毀損したときは、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(防災及び警備等)

第23条　校長は、毎年度の初めにおいて、学校の防災及び警備の計画を作成し教育委員会に届け出なければならない。

(貸与)

第24条　教育委員会は、学校教育に支障のない範囲で学校の施設、設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。

(日直及び宿直)

第25条　校長は、正規の勤務時間以外の時間又は勤務を要する日以外の日において、特に必要がある場合は、職員に日直又は宿直を命ずることができる。

第26条　次の表の左欄に掲げる小学校及び同表の右欄に掲げる中学校においては、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第79条の9第1項の規定により、小学校における教育と中学校における教育を一貫して施すものとする。

(学級の編制及びその変更)

第27条　校長は、長野県教育委員会に届け出るべき学級編制及び学級編制の変更の案を作成し、教育委員会に提出しなければならない。

(事故の報告)

第28条　校長は、重大な学校事故が発生したときは、すみやかにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

(表簿)

第29条　学校教育法施行規則第15条第1項に規定するもののほか、学校に備えるべき表簿は、次の各号に掲げるとおりとし、その保存期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(委任)

第30条　この規則を実施するために必要な事項は、別に教育委員会が定める。