(目的)

第1条　この規則は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため、法令等に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、補助金、交付金、利子補給金その他の給付金で、相当の反対給付を受けないものをいう。

(関係者の責務)

第3条　市長は、補助金等が市税その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助金等が法令等及び予算に定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるよう努めなければならない。

(取扱基準の設定)

第4条　市長は、次に掲げる事項について補助金等ごとに補助金等取扱基準(様式第1号)を定めるものとする。

(情報の公表)

第5条　市長は、補助金等の交付に関する情報を公表するものとする。

(補助金等の交付の申請)

第6条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請があつたときは、その内容を審査し補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第8条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、その目的を達成するため必要があるときは、条件を付することができる。

(決定の通知)

第9条　市長は、補助金等の交付を決定したときは、速やかに補助金等交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　補助金等の交付を申請した者は、前条の規定による通知を受領した場合において当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又は、これに付された条件に不服があるときは、通知を受けた日から10日以内に文書をもつて申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第11条　市長は、補助金等の交付の決定をした後において事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(状況報告)

第12条　市長は、補助事業者等に対し必要に応じ補助事業等の遂行の状況を報告させることができる。

(補助事業等の遂行の指示)

第13条　市長は、補助事業者等が提出する報告等によりその者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従つて遂行されていないと認めたときは、その者に対しこれに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを指示することができる。

(補助事業等の内容の変更等)

第14条　補助事業者等は、補助事業等の内容の変更(市長が定める軽易な変更を除く。)又は補助事業等の中止若しくは廃止をしようとするときは、遅滞なくその旨を補助事業等変更等申請書(様式第4号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第15条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、補助事業等実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第16条　市長は、実績報告書を受理したときは、当該実績報告書の審査(必要に応じて行う現地調査等を含む。)により、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等交付額確定通知書(様式第6号)により、当該補助事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第17条　市長は、実績報告書を受理した場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につきこれに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

(補助金等の交付)

第18条　市長は、第16条の規定により補助金等の額を確定した後において、補助金等を補助事業者等に交付するものとする。ただし、補助事業等の遂行上必要と認めるときは、補助金等を概算払又は前金払により交付することができる。

(決定の取消し及び補助金等の返還)

第19条　市長は、補助事業者等が補助金等を他の用途に使用し、その他補助事業等について補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件及び法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(財産の処分の制限)

第20条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を、市長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合は、この限りでない。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。