(趣旨)

第1条　この規程は、諏訪市土地開発基金(諏訪市土地開発基金条例(昭和46年諏訪市条例第29号。以下「基金条例」という。)に基づき設置された諏訪市土地開発基金をいう。以下「基金」という。)に関する事務の適正かつ合理的な運営を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　基金により土地等(当該土地の定着物を含む。以下同じ。)を先行取得することができる対象事業及び基金の運用により執行できる建設事業は次の各号に掲げる事業とする。

(計画書の提出)

第3条　事務又は事業を主管する課所等の長(以下「課等の長」という。)は、土地等を先行取得しようとするときは、土地等先行取得計画書(様式第1号)を、基金の運用により建設事業を執行しようとするときは、建設事業への基金運用計画書(様式第2号)を作成し、あらかじめ財政課長に提出しなければならない。

(取得計画等の策定)

第4条　財政課長は、前条第1項の規定により提出された計画書その他の資料に基づき、緊急度、経済効果等を考慮し、土地等の取得及び基金の運用による建設事業の執行等に関する計画を策定し、決裁を受けなければならない。

(基金の繰替運用)

第5条　前条の規定によつて決定された土地等の先行取得及び建設事業の執行で1,000万円を超える基金の運用を必要とする場合には、基金条例第5条の規定により基金に属する現金を諏訪市一般会計の歳入歳出現金に繰替えて運用するものとする。

(土地等の取得手続)

第6条　財政課長は、前2条の規定による土地等の取得及び基金の繰替運用に関する手続をするものとする。この場合において、課等の長は、必要な事務について協力しなければならない。

(基金の運用手続)

第7条　課等の長は、基金に属する現金を運用しようとする場合は、土地開発基金運用調書(様式第3号)を作成し、決裁を受けなければならない。

(基金への繰戻し)

第8条　基金への繰戻しの方法及び期間等については、基金の運用額に応じて、次の表の定めるところによる。

(土地等の管理)

第9条　財政課長は、基金により取得した土地等(以下「基金財産」という。)の管理をするものとする。ただし、課等の長において管理することが適当と認めるものについては、課等の長に管理させることができる。

(基金財産の引渡し)

第10条　財政課長は、基金財産の引渡し(基金財産から公有財産へ移し換えることをいう。以下同じ。)をしようとするときは、基金財産引渡書(様式第5号)に関係図面その他必要な書類を添え、実地に立会つて引渡しをするものとする。

(基金財産の払出価格)

第11条　基金財産の払出価格は、その取得価格に管理等に要した経費を加算して得た額とする。

(補則)

第12条　この規程に定めるもののほか、基金の事務処理に関し必要な事項は、財政課長が定める。

(諏訪市土地開発基金事務処理規程の一部改正に伴う経過措置)

第20条　前条の規定による改正後の諏訪市土地開発基金事務処理規程様式第3号の規定の適用については、改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者は、同規程様式第3号に規定する会計管理者とみなす。