(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条に基づき、職員に対し行う研修に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(研修の基本方針)

第2条　研修は、市行政の民主的かつ能率的な運営に資するため、職員の勤務能率の増進を目的とし、現在ついている職又は将来つくことが予想される職の職務と責任の遂行に密接な関係のある知識、技能及びその基礎となるべき一般的な教養の向上を図り、市民全体の奉仕者としての識見と教養を身につけた円満な人物を養うために行う。

(研修委員会)

第3条　研修に関する重要事項を審議するため、諏訪市職員研修委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第4条　委員会は、委員長及び委員若干名をもつて組織する。

(委員長の職務)

第5条　委員長は、委員会を招集し、会務を統轄する。

(委員会の庶務)

第6条　委員会の庶務は、職員サポート室及び総務課において処理する。

(研修の区分)

第7条　研修の区分は、次のとおりとする。

(自己啓発支援)

第8条　自己啓発支援の種類及び目標は、次のとおりとする。

(職場研修)

第9条　職場研修は、常時適切に日常の業務に関連した知識及び技能を修得させるために行う研修とする。

(階層別研修)

第10条　階層別研修の種類及び目標は、次のとおりとする。

(専門研修)

第11条　専門研修は、職員が現についている職務に密接に関係する知識、技能及び専門的知識を取得させるための研修とする。

(特別研修)

第12条　特別研修は、当面する行政課題に対応するための知識及び技能の取得を目的とする。

(派遣研修)

第13条　派遣研修は、職員を国、県、学校若しくはこれらに準ずる団体又は民間企業に派遣し、事務上必要な知識技能を修得させるための研修とする。

(その他の研修)

第14条　市長は、第8条から前条までに規定する研修のほか必要と認めたときは、その都度適切な方法により研修を行うものとする。

(講師)

第15条　第10条から第12条まで及び前条の規定による研修の講師は、大学教授、学識経験者及び職員のうちから市長が委嘱又は命ずる。

(研修実施課所)

第16条　自己啓発支援、階層別研修、専門研修、特別研修、派遣研修は、職員サポート室及び総務課の主管により行う。ただし、専門研修、特別研修及び派遣研修については、必要があるときは、各課等において職員サポート室及び総務課と協議の上行うことができる。

(研修実施報告)

第17条　前条ただし書の規定により研修を実施した課等の長は、実施した研修の内容について職員サポート室長及び総務課長を経由して市長に報告しなければならない。

(研修生)

第18条　第10条から第14条までの規定により研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は、所属長若しくは委員長の推せんした者又は受講を希望した職員で委員会の委員長が適当と認めた者のうちから市長が命ずる。

(研修に専念する義務)

第19条　研修生は、全力をあげて研修に専念しなければならない。

(所属長の研修協力義務)

第20条　研修生の所属する所属長は、その職員が研修に専念できるよう便宜を与えなければならない。

(研修受講報告)

第21条　研修生は、別に定める研修受講報告書を、研修を受講した後速やかに市長に提出しなければならない。

(研修効果の測定)

第22条　研修を終了した職員について市長が必要と認めるときは、研修科目の一部又は全部について、試験その他の方法により研修効果の測定を行う。

(補則)

第23条　この規程に定めるもののほか、研修の実施について必要な事項は、定める。