(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第35条及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第11条第5項の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「職員」とは、法第3条第2項に規定する一般職に属する全ての地方公務員をいう。

(職務に専念する義務の免除)

第3条　職員は、次の各号の1に該当する場合においては、あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(教育長に対する準用)

第4条　前条の規定は、教育長について準用する。この場合において、同条中「任命権者又はその委任を受けた者」とあり、及び同条第3号中「市長」とあるのは、「教育委員会」と読み替えるものとする。